「株主ファースト」が日本を壊した真実

静かに進んだ減税革命の裏側

日本の法人税率は、1980年代後半の約45%から、現在では23.2%へとほぼ半減している。消費税の増税は大々的に報じられるが、大企業の負担を減らすこの「静かなる減税革命」はほとんど話題にならない。

この30年間、日本の税制は「消費税増税」と「法人税減税」を完璧なセットとして進めてきた。財界が求める減税の穴埋めに、庶民の消費税が使われてきたのが実態である。「社会保障のため」という美名は、この不都合な事実を隠すための煙幕にすぎない。

500兆円が眠る金庫と株主資本主義

法人税が下がった分、企業の手元には膨大な資金が残った。しかし、それは従業員の賃上げや国内投資には回らなかった。日本企業の内部留保は、今や国内総生産に匹敵する500兆円を超え、過去最高水準のまま金庫に眠っている。

さらに、余剰金は「配当金」や「自社株買い」という形で株主へ過剰に還元されている。従業員の利益や長期的な企業価値を後回しにし、目先の株主利益を最優先する米英型の「株主資本主義」に、日本企業も深く染まってしまったのだ。

奪われた15円と経済の主敵

企業が生み出した付加価値のうち、労働者に分配される割合を示す「労働分配率」は、かつての約75%から近年では60%前後へと急落している。企業が稼いだ100円のうち、15円分が従業員の懐から消え、株主や内部留保へと移し替えられた計算だ。

この分配構造の歪みこそが、長期にわたる賃金低迷の正体である。給料が上がらなければ消費が冷え込み、内需が縮小するのは当然だ。税制という仕組みを通じて、庶民から一部の富裕層や株主へ富を流す「収奪のループ」が完成している。

税制を庶民の側に取り戻すために

会社は誰のものか。かつての日本的経営が持っていた「三方良し」の精神を思い出すときだ。企業に過剰な内部留保を溜め込ませず、賃上げや未来への投資を促すための大胆な税制改正が必要である。

具体的には、内部留保への課税強化や、株式配当への累進課税化、そして法人税率の引き上げだ。その財収を消費税減税へと回し、所得移転のベクトルを逆向きにしなければならない。歪んだ税制を正すことこそが、日本経済を再生させる唯一の道である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。