「経済成長=人口」ではない!資本と生産性で未来は変えられる理由を解説
多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を:経済成長とは何か?
2025年10月、高市早苗総理大臣が「所信表明演説」を行いました。注目されたのは、自民党と日本維新の会による連立合意の中身。しかし、演説自体は以前の合意文書よりもややマイルドになっていた印象があります。
とはいえ、表現が柔らかくなっただけで、中身は変わっていません。ここで大事なのは、私たちが「経済成長とは何か」を正しく理解することです。
経済成長の本当の意味とは?
「経済成長って、景気が良くなること?」と聞かれがちですが、実はもっと明確に定義されています。
それはズバリ、
「国民一人当たりの実質GDP(実質的な生産量)が増えること」
これが経済成長の正体です。
池田勇人元首相の「所得倍増計画」も、実はこの考え方に基づいていました。つまり、10年で国民一人あたりの実質GDPを2倍にするという、非常にシンプルで正しい目標だったんです。
労働力が減っても、経済は成長できる?
「人口が減ってるから、もう経済成長は無理でしょ」と思っている方も多いかもしれません。でも、これは大きな誤解です。
経済学では、経済の成長(=潜在GDPの増加)は次の3つの要素で決まります。
- 労働の量(労働投入)
- 資本の量(設備投資やインフラ)
- 全要素生産性(生産の効率)
つまり、人が減っても「資本」と「効率(生産性)」が高まれば、経済は成長するのです。
実は日本が証明している「労働が減っても成長できる」という事実
1990年代のバブル崩壊以降、日本は「労働投入量」が減少しました。しかし、資本投入(投資)と生産性の向上によって、経済は一定の成長を維持しています。
リーマンショックの時はさすがに投資も落ち込みましたが、それでも生産性が上がっていたため、経済が完全に止まることはありませんでした。
近年は、資本投入も再び微増しており、これが日本経済の底堅さを支えています。
わかりやすい例で言うと…
土木作業を例にとってみましょう。
昔ながらのツルハシやスコップを使って、2人で穴を掘るとしましょう。一人が辞めたら、作業効率は半分になります。でも、そこでブルドーザーを導入したら?
結果は明らかです。作業効率は数十倍、いや数百倍にもなります。
同じように、林業で人力で伐採するのと、機械(ハーベスタ)を使うのでは、作業時間は「数時間」対「数秒」というレベルの差になります。
要するに、経済成長は「労働量」ではなく「資本(設備・技術)」と「生産性」で決まるのです。
「移民を増やせば経済が成長する」は本当?
労働力不足=移民政策という話もよく出てきます。でも、これは「労働が増えないと経済は成長しない」という誤解に基づいている場合がほとんど。
大事なのは、「人を増やすこと」ではなく、生産性と設備投資をどう進めていくかなんです。
経済成長のカギは「投資」と「技術」
最後に、まとめです。
- 経済成長は「国民一人あたりの実質GDP」の増加
- 労働力だけではなく、資本(投資)と生産性の向上がカギ
- 日本はすでに「労働減でも成長できる」ことを証明済み
- 投資は経済を成長させるエンジン
- 移民政策よりも、まず国内の投資と生産性改革が重要
