「自民と維新が連立へ！物価高・消費税・議員削減…国民にどう影響するのか？」

多くの人が悩んでいるので、今回はその解決策を探る意味でも「自民党と維新の連立政権」に関する動きをわかりやすく解説します。

2025年10月21日、政治の舞台が大きく動こうとしています。自民党は公明党との長年の連立を解消し、日本維新の会と新たな連立政権を組む方向で最終調整に入りました。

このニュースを受けて、多くの人が「何がどう変わるの？」と感じているはずです。ここでは、特に注目すべき「物価対策」「議員定数削減」「消費税」「インボイス制度」について整理していきます。

■ 議員定数削減は本当に国民のためになる？

維新の主張する議員定数50人削減。確かに聞こえは良いですが、実際の効果は限定的かもしれません。

仮に議員一人あたり年間3000万円のコストとしても、50人減らして年間15億円の削減。もしこれが100倍＝1500億円の規模になっても、国の年間予算（100兆円規模）からすれば微々たる金額です。

「税金のムダをなくせ」という声はもっともですが、議員数を減らすだけで本当に国民の負担が減るのかは慎重に考える必要があります。

■ 食料品消費税ゼロ案に潜むリスク

維新は「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という政策も掲げています。これは物価高対策としては非常に注目されやすい施策です。

ですが、実はこの案、外食産業などに大きなダメージを与える可能性があります。というのも、仕入れにかかるコストや光熱費、人件費には消費税がかかる一方、売上には税金が取れない。これでは控除もできず、結果的に中小の飲食店が大打撃を受ける恐れもあります。

また、「食料品だけ0％」にした場合、生活全体のコストが下がるわけではありません。運送や電気代、ガス代にも消費税が乗っているからです。部分的な減税ではなく、もっと包括的な経済対策が必要だという声もあります。

■ インボイス制度と税のあり方

もうひとつ見逃せないのが「インボイス制度」。維新はこの制度にも賛成しています。ですが、導入により個人事業主やフリーランスが強制的に課税業者となり、経理負担や税負担が大幅に増えると言われています。

つまり、「消費税を下げて生活を楽にします」と言いつつ、裏ではインボイス制度で小規模事業者にしわ寄せがくる…という矛盾があるわけです。

■ ガソリン減税など他の政策は？

維新は「ガソリン税の二重課税を見直す」「暫定税率の廃止」など、エネルギー関連の減税にも前向きです。これ自体は家計への負担軽減に直結する可能性があります。

しかし、そこでも「消費税はどうするの？」という疑問は残ります。ガソリン価格にだって消費税はかかっているわけで、税全体の見直しなくしては“チグハグな政策”になるリスクもあるのです。

■ 結局、国民が得するのか？損するのか？

今、自民党と維新が進めようとしている連立の中身は、インパクトのあるキーワードが並んでいます。でも、その裏には「誰かが犠牲になる」という構造が見え隠れします。

議員定数の削減で本当に財政が良くなるのか？
消費税ゼロで本当に物価が下がるのか？
インボイス制度でどれだけの人が追い詰められるのか？

これらを考えると、私たちが注目すべきなのは「見た目の政策」ではなく「実際に誰が損をして、誰が得をするのか」という点です。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。