「財政破綻」という30年の嘘

30年間外れ続けた最悪の予言

「このままでは日本が破綻する」「国債が暴落して円が紙くずになる」。私たちはこの30年間、ありとあらゆるメディアでこう脅され続けてきた。しかし、現実はどうだろうか。政府の借金は当時の倍以上に膨らんだが、破綻など起きていない。それどころか、日本国債の金利は世界最低水準を維持し続けている。破綻論者たちは30年間、ことごとく予言を外し続けてきたのだ。彼らの理論は、前提から根本的に間違っている。

自国通貨建てという絶対の防壁

財政破綻論の最大の盲点は、日本の国債が「日本円建て」であるという事実を無視している点だ。アルゼンチンのように外国のドルで借金をする国は、返済できずに破綻することがある。しかし、日本政府が抱えるのは100%自国通貨の借金だ。お金が足りなくなれば、通貨の発行者である政府と日銀が新しく円を刷ればいい。論理的に、資金繰りで行き詰まる破綻など起こり得ないのである。

政府は通貨の「発行者」である

民間人はお金の「使い手」だから、稼ぎ以上の支出を続ければ破産する。しかし、政府はお金の「発行者」だ。トランプでいえば、プレイヤーではなくチップをいくらでも出せるディーラーの立場にある。金本位制が終わった現代の経済において、政府を家計と同列に扱う「家計の主婦の経済学」は致命的な誤りだ。政府支出の本当の限界は財源ではなく、国内の「供給力」とインフレ率である。

緊縮財政という呪縛を断ち切れ

現代貨幣理論（MMT）が示す通り、自国通貨を発行できる国は財政破綻しない。財源を理由に増税を繰り返し、未来への投資を削り続けてきた緊縮財政こそが、日本の30年を沈めた元凶だ。需要が不足している今の日本に必要なのは、積極財政で需要を作り、経済を正常化させることである。「財政難」という偽りの呪縛から、今こそ目覚めるときだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。