「責任ある積極財政」の真意。30兆円の使い道

積極財政は「放漫」ではない

「積極財政」という言葉を聞くと、無責任な「放漫財政」だとして、金利の急騰や財政不安を煽る声が必ず上がる。しかし、現在の政権が目指しているのは、決して際限のないバラマキではない。 国と企業を合わせた社会全体のお金を使う力、「ネットの国内資金需要」という指標を常に監視し、適切な水準にコントロールする。これこそが、真の意味での「責任ある積極財政」の考え方である。

「資金需要マイナス5」が経済を救う

現在、日本のネットの国内資金需要は「ゼロ」の水準に張り付いている。財務省が恐慌を防ぐためにこの水準を維持してきたとはいえ、これでは経済が膨らむ力は生まれず、家計に所得も回らない。 日本経済を再び成長軌道に乗せ、実質賃金をプラスに転じさせるには、この資金需要を意図的に「マイナス5」程度、つまり社会全体でお金を積極的に借入れて使う状態へと誘導しなければならない。これを実現するためには、名目GDPの約5％、金額にしておよそ30兆円規模の強力な財政出動が必要となる。

減税か、投資か。30兆円の戦略

では、この30兆円を何に使うべきか。野党が主張する「消費税の撤廃」も、税収分とほぼ一致するため、経済を膨らませる一つの有効な手段ではある。 しかし、現在の政権が描く戦略は異なる。この巨額の資金を「官民連携の成長投資」に回すことで、政府だけでなく、企業にも未来への投資を促すのだ。企業自らがお金を使うようになれば、国の財政負担はそれだけ小さく済む。さらに日本には、景気が良くなれば自動的に税収が増え、財政が改善していく「ビルトインスタビライザー（自動安定化装置）」という優れた仕組みも備わっている。

インフレリスクと慎重な舵取り

企業と政府の両輪で投資を拡大し、持続的な成長のサイクルを生み出すこと。それがこの政策の最大の狙いである。 もちろん、経済を急激に膨らませすぎれば、かつてのイギリスで起きた「トラスショック」のように、深刻なインフレや金利の急騰を招くリスクも孕んでいる。だからこそ、各種データに基づいた極めて慎重で緻密な政策運営が求められるのだ。日本経済を長く苦しめた冷え込みから救い出す、冷静かつ大胆な挑戦が今、始まっている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。