【政府準債務とは？】債務対GDP比率をめぐる“よくある誤解”をやさしく解説

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を。
「日本は借金が多すぎて破綻する」といった話、聞いたことありますよね？ニュースや本でも「政府の債務がGDPの200％を超えた！」なんて見出しを見かけることがあります。でも、これって本当にそんなに危ない状態なのでしょうか？今回はその“数字の見方”と、“純債務”というちょっと耳慣れない考え方について、やさしく解説していきます。

■「債務対GDP比率」って何？

そもそも「債務対GDP比率」とは、国の借金（政府債務）をその国の経済規模（GDP）で割った数字です。
たとえば、あなたが100万円の借金をしていて、年収が500万円なら、債務対GDP比率は20％です。

この比率が高いと「返せるのか？」と不安になりますが、それだけで財政状況の良し悪しを判断するのは実は早計なんです。

■「純債務（準債務）」という考え方

ここで知っておきたいのが「純債務（準債務）」という考え方です。

たとえば、あなたが100万円の借金をしていたとしても、80万円の貯金があれば、実際に足りないのは20万円ですよね？政府も同じです。借金（債務）だけでなく、資産も持っています。だから、「債務−資産」で実質的な負債を見ようというのが純債務の考え方なんです。

■「破綻する！」という話は本当か？

これまで、「日本の債務対GDP比率が200％を超えてるから破綻する！」という話がたくさん出てきました。でも、よく見るとそれは“総債務”だけを見ていて、“資産”を無視している場合が多いんです。

しかも、比率の定義や資産の範囲が国によってバラバラ。ある国では年金の積立金を政府の資産に入れていたり、またある国では除外していたりします。こうした定義の違いで、「日本は危ない」「他の国よりマシ」といった評価が変わってしまうんです。

■通貨発行権がある国は事情が違う

もう一つ大事な視点は「通貨発行権があるかどうか」です。たとえば日本やアメリカは、自分の国の通貨（円やドル）で国債を発行できます。つまり、極論すれば、いくらでも借り換えができるという仕組みになっているんです。

でも、ユーロを使っている国（イタリアやフランスなど）は、通貨を発行できるのが欧州中央銀行なので、自国だけで国債の調整ができません。だから、同じ「債務対GDP比率」で比較しても、リスクの中身が全然違うんですね。

■本当に注目すべき指標は「ネット利払い費」

じゃあ、私たちはどこを見ればいいのでしょう？
それが「ネット利払い費（純粋に政府が金利を支払っている金額）」です。

日本のように金利が低く、しかも多くの国債を日銀や国内の銀行が持っている場合、政府の実質的な利払い負担はとても小さいです。たとえば、GDPの0.2％くらいだったりします。

逆にアメリカのように、金利が高く、政府が支払う金利負担が大きくなっている国では、この数字が5％近くに達することもあり、財政に与える影響も大きくなります。

■グラフの読み方と正しい理解を

ニュースやSNSで「政府の借金が◯％！」と見たときは、それが「グロス（総債務）」なのか「ネット（純債務）」なのか、誰に対しての借金なのか（国内？海外？）、そしてその国が自国通貨で借金しているのかを確認するのがポイントです。

数字だけで「日本は危ない！」と煽られてしまうのではなく、その背景や仕組みをしっかりと理解することが、マネーリテラシーを高める第一歩です。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。