【新政権始動】高市新総理と維新連立の行方は？「物価高・減税」政策の実行力に注目！

多くの人が悩んでいるので、今回はその解決策として注目の政治動向を紹介します。

10月22日、本日の首班指名選挙で高市氏が日本国第104代内閣総理大臣に就任することが決まりました。注目されているのは、政権の新たなパートナーとしての日本維新の会との連立です。

しかしこの連立、実は少し「中途半端」とも言われています。なぜなら、維新の会は閣僚ポストを受け取らず、選挙区調整も行わない見込み。自民党と維新の会は、全国の140選挙区で競合関係にあるため、選挙協力の調整は非常に難しいのが実情です。

つまり、今は政策面での「協力関係」にとどまり、本格的な選挙連携は“先送り”の形となっています。

とはいえ、今回の連立合意文書では、物価高対策や減税など、具体的な政策目標と期限が明記されており、国民の期待は高まっています。

具体的に何が合意されたのか？

連立合意の中では、以下のような政策が明記されています：

• ガソリン税（旧暫定税率）の廃止法案を2025年臨時国会中に成立させる
• 電気・ガス料金補助を含む物価高対策を補正予算でまとめる（同じく2025年臨時国会中）
• 所得税の基礎控除の見直しを、2025年内に制度設計

このように、「いつまでに何をやるか」が具体的に書かれているのが今回のポイント。臨時国会は2ヶ月ほどしかありませんから、結果がすぐに見えるという意味で、国民にとって分かりやすくなっています。

焦点は「恒久的な減税」実現なるか

中でも注目されているのが、恒久的な減税の実現です。

これまで政府は、定額減税や給付金といった「一時的な対応」はしてきましたが、ずっと続く恒久的な減税には消極的でした。財務省は「代替財源が必要」として慎重な立場を取っています。

しかし今回の合意は、「財源の議論を後回しにしてでも減税を先に進めるべき」という強い姿勢が表れているのが特徴です。暫定税率の廃止を突破口として、将来的には消費税の見直しまで視野に入れる流れになる可能性もあります。

今後の評価は「実行力次第」

高市新総理への期待は「誰がやるか」よりも、「何を実現するか」にあります。維新との連携に不安を感じる声もありますが、今はその評価を保留して、「期限内に約束した政策をどれだけ実行できるか」に注目すべきです。

今回の連立合意の良い点は、具体的な期限と中身があること。それだけに、国民もすぐに実行状況をチェックできますし、政治の透明性と説明責任を問いやすくなっています。

まずは年末までの数ヶ月で、「減税」や「物価高対策」の第一歩がどう進むのか。ここが、今後の高政権の評価を大きく左右する分岐点となりそうです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。