【高市首相誕生】女性初の総理が打ち出す物価高対策とは？ガソリン税・103万円の壁・消費税減税の行方

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をということで、2025年10月21日、日本の政治において歴史的な日となりました。高市早苗さんが女性として初めて内閣総理大臣に就任したのです。自民党という保守政党の中で初の女性首相が誕生するとは、正直驚きましたが、就任後の動きは意外にもスピーディーで大胆。これまでの政権とは一線を画す姿勢が垣間見えます。

特に注目されたのは就任直後の記者会見で「物価高対策を最優先にする」と明言したこと。ここでは、高市政権が掲げる主な政策や、国民が最も関心を寄せる“消費税減税”の見通しについて解説します。

ガソリン税の廃止をスピード実施

まずはガソリン税、いわゆる「暫定税率」の廃止が発表されました。これは50年以上続いていた制度で、1リットルあたり25.1円が削減されることになります。経由についても同様に廃止される見通しで、物流費の軽減につながる可能性が高いです。

「暫定」と言いつつ、何十年も続いてきたこの制度にメスを入れるのは大きな一歩。これまでの内閣がやらなかったことを早々に実行へと動かした点は評価できます。

「103万円の壁」引き上げも実現へ

パートやアルバイトで働く人たちにとって長年の課題だった「103万円の壁」についても、引き上げが明言されました。これは、年収103万円を超えると所得税や社会保険の対象になるという制度で、多くの人が就業時間を調整せざるを得ない要因となっていました。

国民民主党などは「178万円まで引き上げるべき」と提案しており、最低賃金の上昇と連動させて再設計が必要だという声もあります。具体的な上限額については今後の議論次第ですが、制度改革の方向性が示されたのは一歩前進です。

一番の焦点、消費税減税はどうなる？

国民が最も期待しているのが「消費税の減税」です。しかし、高市首相の就任会見ではこの点については一言も触れられませんでした。実は、自民党と日本維新の会による連立合意文書には「食料品に限定した消費税ゼロの検討」が含まれているのですが、まだ具体的な政策としては浮上していません。

背景には、財務省の強い抵抗があります。前財務大臣の加藤氏は退任直前の会見で「消費税は社会保障の財源であり、慎重な議論が必要」とコメント。また、「レジのシステム改修に時間がかかる」といった技術的な課題も指摘されています。

給付税額控除で代替か？時間との勝負

消費税減税の代替策として出てきたのが「給付付き税額控除」。これは、所得が少ない人ほど手厚く支援を受けられる仕組みで、例えば税額が10万円の控除に対して、課税額が3万円しかない人は、差額の7万円を給付される制度です。

理屈としては公平性がある制度ですが、導入には膨大な手間と時間がかかると予想されます。一人ひとりの納税額を確認し、給付額を計算・支給するという工程が必要だからです。これに比べれば、消費税を一律に下げる方がスピード感もインパクトもあるのでは？という疑問も出てきます。

給付金政策は実施見送りへ

また、自民党がかつて公約に掲げていた「1人あたり2万円の給付金」も、今回は「支持されなかった」として見送りに。高市首相は「知恵を絞ってスピーディーに対応していく」と述べていますが、やはり財務省や党内の慎重論の影響は大きいようです。

今後の焦点は“新たな政策”に

ここまで紹介した政策の多くは、実は以前から合意されていた内容ばかり。つまり、ようやく実現に向けて動き出したというだけで、新しい政策とは言えません。国民が求めているのは、これまでにないスピード感と実効性のある新たな対策。特に消費税減税やベーシックインカム的な発想など、これまでの常識を覆すような政策が期待されています。

まとめ

女性初の首相として注目を集める高市政権。就任早々、ガソリン税の廃止や103万円の壁の見直しなど、動き出した政策には一定の評価があります。ただし、消費税減税など本当に国民の生活に直結する大きな改革については、まだ明確な方向性が示されていません。

とはいえ、物価高対策を「最優先」と明言した政権だからこそ、今後の動きに期待を寄せたいところです。この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。