中国資本が変える街の風景──民泊特区の裏で進む静かな侵食

インバウンドの急増とその影

コロナ期に落ち込んだ訪日外国人観光客の数は、2024年には3687万人と過去最高を更新した。
円安とビザ発給の緩和が追い風となり、アジアだけでなく欧米からも「安い日本」を訪れる人々が増えた。
しかし、このインバウンドの回復の裏で、国内では新たな問題が静かに進行している。

民泊特区がもたらした副作用

安倍政権期に解禁された民泊は、Airbnbのような仲介プラットフォームを通じて急拡大した。
「旅館業法」による衛生基準や安全対策を満たす旅館・ホテルとは異なり、民泊は「住宅宿泊事業法」で管理される。
本来、営業は年間180日以内と制限されているが、「特区」に指定された地域では規制が事実上ない。
その結果、特区では中国人事業者がマンションを一棟ごと買い上げ、日本人住民を追い出して民泊に転用する動きが広がった。

中国資本が集中する大阪の現実

全国の特区民泊の約95％を占める大阪市では、運営事業者の4割以上が中国系とされる。
観光客によるごみ出しのトラブル、騒音、マナー違反が相次ぎ、周辺住民の生活環境は悪化。
一方で、民泊運営はシステム代行で容易に始められるため、海外資本による新規参入が絶えない。
日本の都市が「安宿ビジネス」の舞台と化し、地域社会との摩擦が深刻化している。

経済効果と生活負担の不均衡

訪日外国人の年間消費額は約8.1兆円。GDPのわずか1％強にすぎない。
それにもかかわらず、通勤列車をスーツケースが占拠し、地元住民はストレスを抱えている。
一部の事業者が利益を得る一方で、生活の質を犠牲にしている現実は見逃せない。

外国人優遇政策への違和感

不動産だけでなく、教育や医療分野でも外国人への優遇措置が拡大している。
経営管理ビザで来日した外国人が短期間で健康保険に加入し、高額な医療を安価に受けられる。
さらに、留学生には「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」によって年間最大290万円が支給されている。
日本人学生も対象とはいえ、外国人に同額を与える合理性には疑問が残る。

日本人ファーストという視点

埼玉県川口市では、難民申請を繰り返す外国人による治安悪化の懸念も指摘されている。
それでも、日本国内で外国人問題を語ること自体が「差別」と誤解される風潮がある。
しかし、国の未来を守るためには、現実から目を背けず、冷静に議論する姿勢が必要だ。
「日本人ファースト」という言葉は、単なるスローガンではなく、国のあり方を問い直す出発点といえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。