主権通貨国・日本の力と巨額な外貨準備の真実
主権通貨国の特権と国家の力
日本は自国の通貨を持ち、変動為替相場制を採用している主権通貨国である。これはつまり、国民生活を豊かにするために国債を発行し、必要とあれば中央銀行がそれを買い取ることも、為替介入を行うことも自由だということだ。日銀の植田総裁が「例外的な状況が生じれば、機動的に国債買い入れを増額する」と述べている通り、それは政府も認める日銀の本来の役割である。そして為替介入についても、政府は必要であれば躊躇なく実行する構えを見せている。現在の状況における為替介入とは、日本が保有する外貨準備で日本円を買い、円高に誘導する操作を指している。
217兆円に及ぶ最強の「弾丸」
日本の外貨準備は、直近で約一・四兆ドル、日本円にして二百兆円を軽く超える巨額に達している。この外貨準備は普段、米国債で運用されている。一部には「アメリカに買わされている」といった批判もあるが、それは見当違いといえる。これほど巨額のドルを安全かつ確実に運用し、金利も得られる選択肢は、事実上、債務不履行のリスクがない米国債しか存在しないからだ。他国の中央銀行もまた、自国の外貨準備を日本国債などで運用している。この莫大な外貨準備こそが、いざという時の為替介入において、日本政府が放つことのできる「弾丸」なのである。
投機筋を沈黙させる伝家の宝刀
その弾丸の威力は絶大である。片山財務大臣が「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言した直後、外国為替市場で円相場が急騰した。実際に政府・日銀が介入に踏み切ったのか、それとも発言による牽制だけで市場が動いたのかは定かではない。介入の事実を馬鹿正直に説明する義務は、日本政府にはないからだ。ただ一つ言えるのは、一・四兆ドルもの弾丸を持つ日本が本気になり、仮にアメリカと協調介入でもすれば、市場の投機筋など一溜まりもないということである。
国家のパワーは誰のためにあるか
主権通貨国には、市場で利益を貪ろうとする邪な投機筋を叩き潰すだけの、圧倒的な「国家のパワー」が備わっている。問題は、その強大な力をどう使うかだ。悲しいことに、これまでの日本政府は国民の生活を守るためにその力を振るうことには消極的であり、むしろ国民を貧困化させるような政策において、フルパワーを発揮しがちであった。今こそ、その強大な国家のパワーを、経世済民という本来の目的のために、真っ直ぐに行使すべき時ではないだろうか。
