円安黒字化と間違った財政負担論

国際政治の地殻変動と日本の貿易黒字

中東の産油国であるUAE（アラブ首長国連邦）のOPEC離脱が話題を呼んでいる。増産能力があるにもかかわらずサウジアラビア主導の抑制策に縛られていたUAEの離脱は、エネルギー供給の多様化を促し、日本にとって追い風となる可能性が高い。こうした国際情勢のなか、2025年度の日本の交易条件はプラスへ転じ、貿易黒字を記録した。財の輸出額が100兆円台に達するなど、円安による輸出企業の恩恵が数字となって明確に表れている。

円安の恩恵と物価高の真実

しかし、円安は同時に輸入物価の上昇ももたらす。ここで重要なのは、物価の変動は為替レートだけで決まるわけではないという事実である。世界的な需要爆発で原材料価格そのものが急騰した過去の局面とは異なり、現在の輸入物価指数は比較的落ち着きを見せている。問題は、この円安に伴う国内の物価高から、いかに国民生活を守るかである。自国通貨を発行できる主権通貨国である日本にとって、減税や補助金による物価抑制は当然の義務であるはずだ。

ガソリン補助金を巡る歪んだ批判

現在、高市首相はイラン情勢の緊迫化に伴い、ガソリン価格を170円程度に抑える激変緩和措置を断行している。結果として、日本のガソリン価格はG7のなかでも最安水準に維持されている。これこそが政府のあるべき役割である。しかし、この政策に対して与野党からは「巨額の財政負担」を理由に支給額の引き下げを求める声が上がっている。月に数千億円規模の補助金は、国全体の経済規模から見れば決して過大な負担ではない。

正しい貨幣観が国民を救う

「財政負担」という実体のない不安を理由に、効果を上げている補助金を削減しようとする動きは、国民に貧困を強いる「愚策」にほかならない。主権通貨国という強みを活かして国民生活を支える仕組みを、政治家自らが潰そうとしているのが現状である。財政赤字の縮小ばかりを善とする誤った貨幣観を正さない限り、日本は何度でも同じ過ちを繰り返す。私たちは、目先の財政論に惑わされず、正しい経済政策を見極める必要がある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。