市場が主権通貨国に絶対に勝てない理由

市場を凌駕する無限の弾丸

先日の急激な為替変動において、政府と日銀が為替介入を実施したことを認めた。アメリカ側とも連絡を取り合っていたようだが、もしこれが日米の「協調介入」であれば、投機を仕掛ける市場側に勝ち目は一切ない。なぜなら、国家が持つ「弾丸」の量が根本的に違うからである。日本はすでに約一・四兆ドルという巨額の外貨準備を持っているが、仮にアメリカが「ドル売り・円買い」の介入に踏み切る場合、その弾丸は実質的に「無限」となるからだ。

自国通貨を発行できる強み

どういうことか。アメリカがドルを売って円を買う介入を行う場合、自国の通貨であるドルを新たに発行して円を買うことができる。これは逆のパターン、つまり日本が円を売ってドルを買う円安介入を行う場合も同じである。日本政府が短期の国債である政府短期証券を発行し、それを日本銀行が買い取って日本円を創り出す。つまり、キーボードを打つだけで自国通貨を発行して外貨を買う行為そのものであり、オペレーション上の限界は存在しないのだ。

投機筋が抱える致命的な弱点

それに対して、為替相場で利益を狙う民間投資家はどうだろうか。市場という存在はあくまで民間であり、自ら貨幣を発行することはできない。例えば円安に誘導して儲けようとするなら、何らかの手段でドルなどの資金を借り入れて調達しなければならない。下手に空売りを仕掛け、にもかかわらず為替が逆の円高に動けば、多額の借金だけが残り破滅してしまう。自らお金を生み出せる国家と、借金に頼るしかない民間とでは、最初から勝負の次元が異なっているのである。

主権通貨国の揺るぎないパワー

こうした圧倒的な強さは、日本やアメリカが変動為替相場制を採用し、自国通貨を発行できる「主権通貨国」だからこそ成立する。為替レートを無理に固定している国や、外貨建て国債に依存する国であれば、外貨が尽きた瞬間に財政破綻、すなわちデフォルトへと追い込まれてしまうリスクがある。しかし、自国通貨建ての国債を発行できる主権通貨国に、その可能性はゼロである。どれほど巨大なヘッジファンドであろうと、自国通貨を発行できる国家のパワーには、決して勝てないのである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。