技能実習生の失踪と犯罪の関係──移民政策の影にある深刻な実態とは？

多くの人が「なぜ外国人による犯罪が増えているのか？」と疑問を抱いているので、今回はその背景にある“技能実習制度”と日本の移民政策の関係について詳しく掘り下げていきます。

🔹急増する外国人労働者、その行き着く先は？

日本における外国人労働者数は、第二次安倍政権発足後に大きく増加し、2024年には約230万人に達しました。特に2023年・2024年は2年連続で前年比12％増と急増しており、このままのペースが続けば、2031年には500万人を超えるとも言われています。

この背景には、日本の深刻な人手不足があるのは事実ですが、その解決策として導入された技能実習制度には、多くの課題が潜んでいます。

🔹技能実習制度から「育成就労」へ──本質は変わるのか？

国際機関から「人権侵害」との指摘を受けた技能実習制度は、ようやく2024年3月、新制度「育成就労」への移行が閣議決定されました。

新制度では、原則3年間の就労を通じて「特定技能1号」レベルの人材を育成することを目的としていますが、これは依然として“移民政策の延長線上”であり、「人権配慮のアピール」にとどまるという批判も根強いのが現状です。

🔹高度経済成長期の日本が示す“別の選択肢”

実は日本が高度経済成長を遂げた1960〜70年代も、現在以上に人手不足でした。当時の失業率はほぼ1.5％未満、つまり「完全雇用」に近い状態。

それでも、当時の日本は周辺国が独裁政権下にあったことから、政治的配慮で移民の受け入れができませんでした。結果的に企業は、

• 設備投資
• 人材育成
• 公共投資
• 技術開発

といった“生産性向上への投資”で人手不足を乗り越え、日本経済は力強く成長しました。

🔹失踪する技能実習生、その後の現実

一方、現代の日本では「安価な労働力」として外国人を受け入れた結果、さまざまな歪みが生まれています。

特に問題なのが、技能実習生の失踪者数の増加です。2023年、過去最多となる約9,700人が職場から失踪。これは技能実習生全体の50人に1人に相当します。

国別では：

• ベトナム：5,481人
• ミャンマー：1,765人
• 中国：816人
• カンボジア：694人

と、特定の国からの実習生に集中しています。

多くの技能実習生は、母国でブローカーに高額な手数料や借金を背負って来日しており、失踪後も簡単に帰国することができません。

🔹失踪が招く“負の連鎖”──犯罪に手を染める現実

失踪した元技能実習生は、不法滞在者として生きるため、やむを得ず違法就労や犯罪に手を染めるケースもあります。これは本人の問題だけではなく、制度設計そのものが生んだ構造的な問題といえるでしょう。

「低賃金で、過酷な環境で働かされる」「転職の自由がない」「逃げたくても逃げられない」──そんな仕組みの中で、外国人を利用して企業が利益を得る構図は、人道的にも経済的にも持続可能ではありません。

📝まとめ：移民政策は“誰のため”かを問い直そう

技能実習制度を通じて日本が行ってきたのは、「人手不足の解消」ではなく、「安い労働力で経済を回す」ための都合の良い仕組みづくりでした。

しかし、その代償として技能実習生が失踪し、犯罪に巻き込まれ、日本社会に新たな問題を生んでいることは看過できません。

今必要なのは、「外国人労働者をどう扱うか」ではなく、「日本経済の生産性をどう上げるか」。その視点を持って、制度の根本から見直す必要があるのではないでしょうか？

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
あなたは、今の移民政策にどんな意見を持っていますか？コメントでぜひ教えてください。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。