日本の貯蓄を奪った真犯人。「高齢化」の思い込み

貯蓄大国の崩壊と「高齢化」という言い訳

日本はかつて、世界でもトップクラスの貯蓄大国として知られていた。しかし、1990年代後半から2000年代の初頭にかけて、家計の貯蓄率は突如として急激な低下を始めた。 この現象に対し、当時のエコノミストたちはこぞって「高齢化が進んだからだ」と結論づけた。人は高齢になると年金や過去の貯蓄を取り崩して生活するため、高齢者が増えれば国全体の貯蓄率が下がるのは当然だ、という論理である。

財政破綻の恐怖を煽った「見かけの相関関係」

この一見もっともらしい「高齢化原因論」が、日本の経済政策を大きく歪めることになった。 「このまま高齢化が進めば家計の貯蓄は底をつき、国債を国内で買い支えられなくなって日本は財政破綻する」。そんな恐怖のシナリオがまことしやかに語られ、国が支出を絞る「緊縮財政」を正当化する口実として使われたのである。しかし、2005年頃になると妙なことが起きた。高齢化はさらに進んでいるにもかかわらず、家計の貯蓄率がパタリと下がらなくなったのだ。

貯蓄を奪った真犯人は「資金需要の消滅」

高齢化だけが原因ではないとすれば、一体何が家計の貯蓄を奪ったのか。その真犯人は、ここでも「ネットの国内資金需要」の消滅である。 1995年の財政危機宣言などを機に、企業も政府も財布の紐を固く締めた。社会全体でお金を使う力が失われた結果、家計に回ってくるはずの所得が激減してしまったのだ。しかし、人間の生活水準はそう簡単に下げられるものではない。収入が減っても支出をすぐには削れず、結果として貯蓄に回す余裕がなくなった。これこそが、貯蓄率急低下の真実である。

コロナ禍の教訓と、再び縮む家計への警鐘

その後、国の資金需要はゼロ水準で張り付き、日本の家計は長らくカツカツの状態を強いられてきた。 記憶に新しいコロナ禍では、給付金などの大規模な財政出動が行われ、家計の貯蓄率は一時的に急上昇した。だからこそ、その後の激しい物価高に対しても、家計は消費を極端に落とさずに耐え抜くことができたのである。 しかし、国が再び支出を絞り始めた現在、家計の貯蓄率は再び低下の一途をたどっている。「高齢化」という言い訳を捨て、国と企業が確かな資金需要を生み出さなければ、私たちの豊かさは本当に失われてしまうだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。