日経平均株価7万円の現実味。4つの要素が示す未来

株価を動かす「4つの真実」

高市政権が「責任ある積極財政」を推し進める中、日本の株価はどこまで上がるのだろうか。 株価の適正水準、いわゆる「マクロ・フェアバリュー」を解き明かすには、4つの重要な要素を理解する必要がある。それは「名目GDPの拡大」「ネットの国内資金需要」「VIX（恐怖）指数」、そして日本経済の構造変化を示す「ダミー変数」である。これらを組み合わせることで、日経平均株価が目指すべき真のターゲットが見えてくる。

経済のパイと資金需要が「上昇の土台」を作る

第一の鍵は、経済の規模を示す名目GDPである。アメリカの株価が右肩上がりを続けてきたのは、GDPが拡大し続けてきたからだ。日本もようやく停滞を脱し、GDPが膨らみ始めたことで、株価が上昇トレンドに乗る土台が整った。 第二の鍵は「ネットの国内資金需要」だ。企業と政府が積極的にお金を借りて使う「マイナス」の状態になればなるほど、市場には活力が生まれ、株価を押し上げる力は加速度的に強まっていく。

アベノミクスを超えた「3本の矢」の完成

特筆すべきは、経済の構造変化を調整する「ダミー変数」の存在である。かつてのアベノミクスは、金融政策という「一本の矢」を放つことで株価を一段押し上げた。 しかし、現在の政権下では、当時未完に終わった「積極財政」と「成長戦略」という残りの二本の矢が、官民連携によってついに動き出そうとしている。統計学的に見れば、三本すべての矢に「1」というスイッチが入った状態であり、これだけで日経平均を1万円程度底上げする強力なブーストがかかっているのである。

2029年、日経平均7万円への道筋

では、具体的な数字はどうなるのか。現在、日本の名目GDPは約665兆円。これが順調に拡大し、資金需要が健全なマイナス圏を維持できれば、日経平均株価は5万円台後半が「適正な水準」となる。 さらに2029年に向けて、名目GDPが760兆円規模にまで膨らめば、日経平均7万円という大台も決して夢ではない。積極財政が経済を膨らませ、その成長がさらに投資を呼ぶ「相乗効果」によって、日本株はかつてない高みへと駆け上がっていくことになるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。