2025.10.14

日銀の国債買い取りがデフレ脱却に失敗した理由とは

taka

多くの人が気になる「日本銀行が国債を大量に買っているけど、それって意味あるの？」という疑問。実は、日本銀行が何百兆円もかけて行った「国債買い取り政策」は、期待されたデフレ脱却に失敗していたのです。今回はその理由と背景をわかりやすく解説します。

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2023年5月号の『文藝春秋』に、元大蔵事務次官・齋藤次郎氏が「安倍晋三回顧録に反論する」という寄稿を寄せました。

齋藤氏は、「赤字国債は絶対出すな」「財政の黒字化は当然」と大蔵省で叩き込まれたと語ります。けれど、この主張には根本的な問題があります。

政府が黒字になるということは、裏を返せば国民が赤字になるということ。つまり、財政の黒字化を進めるというのは、「国民からお金を取り上げる」ことでもあるのです。

政府の債務残高は1970年と比べて180倍以上、さらに明治時代（1872年）と比べるとなんと4,000万倍にまで膨らんでいます。

しかし、これは本当に「借金」なのでしょうか？

答えはノー。実際には、政府の債務とは、国民への「貨幣供給の記録」に過ぎません。国債の発行によって国民にお金が供給される。つまり、政府の赤字は国民の黒字です。

日本政府は、自らの「子会社」である日本銀行に国債を買い取らせることで、利払いや返済の負担から事実上解放されています。これは、連結決算という仕組みの中で、親会社（政府）と子会社（日銀）の内部取引が相殺されるためです。

実際、現在では日本国債の約半分を日本銀行が保有しています。しかも、日銀が得た利息は「国庫納付金」として政府に戻され、税外収入になります。

つまり、日本政府は国債を発行し、日銀がそれを買い取ることで、実質的に「返済不要」のお金を生み出しているのです。

2013年に発足した黒田日銀の「リフレ政策」では、日銀が市中銀行から大量の国債を買い取りました。その金額は、なんと470兆円規模。

しかし、日本はその後も長らくデフレから抜け出せませんでした。なぜでしょうか？

最大の理由は、日銀が買い取ったのが「既に発行済みの国債（既発債）」だったからです。既発債の購入は、新たな支出（＝需要）を生みません。すでに市場で完了している取引だからです。

デフレとは、単なる物価下落ではなく、総需要（GDP）の不足です。つまり、消費・投資・輸出入などを含めた「お金の使われ方」が足りていない状態です。

本当にデフレを脱却したいなら、政府が新しく国債を発行し、それを使って支出（例えば給付金や公共投資）をすることが効果的。その支出が新たな需要を生み出し、経済を活性化させるのです。

一方で、日銀による既発債の買い取りは、資産の入れ替えにすぎず、需要を生むことにはつながりません。

財政法第5条には、「政府は日銀に直接国債を引き受けさせてはならない」とあります。これは確かに法律で禁じられています。

しかし、現行の仕組みでは、日銀が「市中銀行から」国債を買い取るのは合法。つまり、「直接引き受け」は禁止でも、「市場経由の買い取り」はOK。現実には、これを活用して大量の国債が日銀に保有されているのです。

日銀が大量に国債を買い取っても、経済は動きません。なぜなら、総需要は誰かが「実際にお金を使うこと」でしか生まれないからです。

これからの日本に必要なのは、見かけ上の債務削減ではなく、国民の所得を増やし、実際に使えるお金を増やすこと。言い換えれば、「政府が積極的に支出すること」なのです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

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『量的緩和の誤解――お金を増やしても経済は動かない』