消費税が輸出補助金と呼ばれる理由

消費税に隠された逆還付のカラクリ

消費税が「輸出企業への補助金」として機能しているという指摘がある。その理由は、消費税の特殊な構造にある。日本の消費税法では、国外へ輸出される商品やサービスは消費税が免除される。一方で、仕入れにかかった消費税分は「輸出戻し税」として国から全額還付される。売上の消費税がゼロとなるため、計算上必ずマイナスとなり、差額が企業へ戻る仕組みである。

下請け企業の血税が原資になる歪み

この還付金の原資は、政府の身銭ではない。輸出企業に部品を納めた下請けや孫請けの中小企業が、それぞれ税務署に納めた消費税の総計である。つまり、バリューチェーンの底辺を支える中小企業が血のにじむ思いで納めた税金が、税務署を経由してそのまま輸出大企業へ渡っている。これは事実上の「中小企業から大企業への所得移転」であり、不条理なシステムと言わざるを得ない。

増税されるほど大企業が潤う構造

恐ろしいことに、消費税率が引き上げられるほど、この還付金の額は膨れ上がる。輸出を主力とする巨大企業では、この戻し税による還付が年間数千億円規模に達するケースもある。増税が企業の直接的な利益に直結する構造こそが、輸出大企業を数多く抱える経団連などの経済団体が、一貫して消費税増税を推進し続ける強力な動機の一つとなっている。

国際社会から不公正と批判される実態

この仕組みは、消費税のような付加価値税を持たない国々、とりわけアメリカなどから「不公正な輸出補助金」であると厳しく批判されてきた。単なる税金の払い戻しではなく、国が輸出大企業の価格競争力を下支えするためのリベートとみなされているのだ。消費税の本質は、国内の中小企業から富を吸い上げ、輸出企業を潤す極めて歪んだ補助金システムなのである。

TAKA

理学療法士/ビール

XYouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。