消費税の嘘と一部減税の罠

消費税表記に隠された欺瞞 買い物をする際、レシートや値札に必ず記載されている消費税額。私たちはこれに慣れすぎているが、冷静に考えれば、必要なのは支払い総額だけである。なぜわざわざ税額が別枠で明示されているのだろうか。政府は「仕入れ税額控除」に必要だからと説明する。しかし、この仕組みこそが事業者を苦しめる歪みの正体である。

利益がゼロでも迫られる納税 消費税の納税額は、売上で受け取った税額から、経費にかかった税額を差し引いて計算される。一見合理的だが、ここには大きな落とし穴がある。人件費には消費税がかからないため、控除の対象にならない。つまり、売上が激減して利益がゼロになっても、人件費比率の高い飲食店などは多額の消費税を納めなければならない。消費税が「悪税」と呼ばれる理由はここにある。

一部減税が招く飲食店の窮地 食料品の消費税だけを下げる「一部減税」は、事態をさらに悪化させる。仕入れにかかる税額控除が減るため、結果として事業者の税負担は逆に増えてしまうのだ。「仕入れが下がれば価格も下がる」というのは、現場を知らない官僚の机上の空論に過ぎない。価格を下げられなければ、消費者から「便乗値上げ」と誤解され、経営はさらに追い詰められる。

国を蝕む猛毒は一律廃止へ 消費税の歪みは、雇用の破壊にも直結している。正社員を雇うと税負担が増えるため、企業は非正規雇用や派遣への切り替えを進め、これが格差と貧困を拡大させてきた。そもそも税金は社会保障の財源ではなく、徴収された時点で消滅している。嘘と利権にまみれた消費税に、部分的な妥協は通用しない。今こそ一律減税、あるいは完全廃止の声を上げるべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。