消費税減税の罠と高市政権の責任転嫁

消費税をめぐる議論の虚飾 政府が打ち出す食料品の消費税減税。一見すると国民のための政策に思えるが、その実態は選挙対策の域を出ない。2027年4月という実施時期が、地方統一選挙のタイミングと完全に一致していることが何よりの証拠である。物価高に苦しむ国民の救済よりも、自民党の組織防衛が優先されていると言わざるを得ない。

露呈した制度のからくりと矛盾 国会答弁において、高市総理は食料品の税率をゼロにしても、店頭価格が8%分ぴったり下がるとは限らないと明言した。これは消費税が「預かり金」ではなく、事業者に課される直接税の性質を持つという本質を、図らずも認めた形である。これまで「消費税は価格に適切に転嫁されている」と説明してきた従来の政府見解とは、明確な矛盾が生じている。

民間への責任転嫁という傲慢 さらに深刻なのは、減税分が価格に反映されなければ「その店が信用を失う」と言い放った点である。仕入れ価格や光熱費の高騰に苦しみ、価格を維持せざるを得ない中小企業の経営努力を無視し、政策の不備を民間の責任へとすり替えている。実質的な負担を強いられる飲食店などの現場に対する、想像力の欠如が露呈した瞬間である。

安定財源という欺瞞の終わり 政府は一貫して、消費税を社会保障のための「安定財源」と主張する。しかし、景気に左右されないということは、国民や企業がどれほど困窮していても強制的に徴収し続けるという「欠陥」を意味する。人口が減少しているにもかかわらず税収が過去最高を更新している歪な現状に対し、我々は今一度、この税制のあり方を根本から疑うべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。