減税の財源論という欺瞞

取るなという要求に財源は不要

日本の財政議論には、奇妙なロジックがまかり通っている。その最たるものが「減税の財源はどうするのか」という問いだ。公共事業のような政府の「支出」に対して財源を議論するならば、まだ理解はできる。しかし、減税は支出ではない。私たちが自ら稼いだ所得から「これ以上取るな」と言っているに過ぎない。政府にお金を要求しているのではなく、国民の手元にお富を残せと主張しているのだ。この本質を見失ってはならない。

期限付き消費減税に潜む罠

超党派の国民会議では、食料品の消費税率を2年間に限り実質0％にする案が浮上した。議論の的となっているのは、減税によって失われる税収の補填、つまり財源の問題だ。驚くべきことに、その財源は「P（ペンディング）」、すなわち保留とされている。そもそも減税なのだから、保留のままで一向に構わない。むしろ、財源を明確にしようとする動きの裏には、別の危うい思惑が潜んでいる。

財源論が導く緊縮のシナリオ

もし財源を確定させようとすれば、議論は必ず「どこを削るか」という緊縮財政、あるいは「どこから取るか」という増税に向かう。減税の穴埋めを別の場所で探すこと自体が、国民の負担を軽減するという目的と矛盾している。減税に対して律儀に財源を求める姿勢こそが、自らの首を絞める議論の土台を作ってしまっているのだ。

財務省が描く増税への布石

最近の動きを見れば、真の狙いは見えている。低所得者への給付で批判をかわしつつ、減税による税収減を理由に、将来的には「消費税の標準税率を引き上げる」という増税路線へ持ち込もうとしている。財務省の思惑通りに事が運んでいるのだ。「減税の財源」というレベルの低い議論に付き合っている限り、この増税路線を阻むことはできない。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。