片山さつき財務相に期待すべきか？本当に重要なのは“実現力”

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策をということで、今回は新たに財務大臣に就任した片山さつき氏について掘り下げていきます。注目度の高い人事ではありますが、「期待できる」「期待できない」といった議論にはあまり意味がないかもしれません。

その理由は明確です。自民党と日本維新の会の間で合意された政策の中に、2025年中に実現を目指すとされた「期限付きの重要課題」があるからです。

今年中に実行が求められる3つの柱

両党の政策合意には、以下のような項目が含まれています：

1. ガソリン税（旧暫定税率）の廃止を、2025年臨時国会中に成立させる
2. 電気・ガス料金の補助など、物価高対策のための補正予算を成立させる
3. インフレに対応した経済政策を構築し、基礎控除などを見直す制度を年内に取りまとめる

この3つ、すべて「2025年中」という明確なタイムリミットが設定されているのです。特にガソリン税の廃止と、基礎控除の見直しについては、これまで「代替財源がない」として財務省が抵抗してきた課題。片山財務相がこれをどう乗り越えるかが、評価の分かれ道になるでしょう。

財務省出身の“怖い先輩”は何を語ったのか？

片山さつき氏は財務省の“古巣”に戻る形で大臣に就任。かつては女性初の主計官を務めた経歴もあり、財務省内では「裏を知り尽くした先輩」として警戒されている存在でもあります。

就任直後の訓示では、

「成長しない日本を残す方がツケだ。積極財政で対応していく」

と述べ、財務省職員に意識改革を呼びかけました。また、近年ネット上で話題になった“ザイム真理教”という皮肉も交え、

「未来に夢をつなぐ予算を作っていると思ってもらえるように、マインドをリセットしてほしい」

と語るなど、財務省の「緊縮体質」そのものに変革を促す発言も飛び出しました。

過去の立場は関係ない？重要なのは“今”どう動くか

片山財務相について、「過去は緊縮派だった」と指摘する声もありますが、それを言えば高市早苗首相自身もかつては緊縮寄りの立場でした。そもそも、政治家の政策スタンスは時代や立場によって変わっていくもの。

実際に、かつては「消費税は増税すべき」と語っていた議員が、今では「消費税減税＋法人税増税」を掲げている例もあります。重要なのは、過去の発言よりも「今どんな状況にあって、何を実現しようとしているか」です。

評価は「結果」で行うべき

「期待する」「期待しない」といった主観的な感情論ではなく、今年中に以下の3つの政策を“代替財源なしで”実現できるのかどうか——

• 暫定税率の廃止
• 電気代・ガス代の補助金制度
• 基礎控除の見直し

この点こそが、片山財務相の真価を問う基準になります。すでに今年も残り2カ月と少し。評価をするのは、その結果が見えてからで良いのではないでしょうか。

まとめ

今回は、片山さつき財務大臣の就任と、その政策実行力に注目しました。背景や過去の立場に囚われず、実際に何を実現するかがすべてです。限られた時間の中で物価高対策を進められるのか？今後の動きに注目です。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。