立憲民主党の「消費税負担軽減対策チーム」は本気か？減税への期待と国民の不信感

多くの人が悩んでいる「本当に消費税は減税されるのか？」という問題。今回は、立憲民主党が立ち上げた「消費税負担軽減対策チーム」をめぐる動きと、その裏側にある国民のモヤモヤ、そして今こそ求められる政策の方向性について、率直にお話しします。

2025年10月4日、自民党の高市早苗氏が新総裁に選ばれ、21日からは臨時国会が始まります。首班指名選挙が行われる中、高市政権が誕生する可能性は極めて高い状況です。その一方で、野党第一党である立憲民主党は「消費税負担軽減対策チーム」の設立を発表しました。

このチームの設立ポスト（Xでの投稿）は24時間で約22万件の表示がありましたが、いいね数よりもコメント数の方が多く、その多くが「お前が増税したんだろうが」というツッコミばかり。野田佳彦元首相が消費税増税法案を閣議決定した張本人であるという記憶は、国民の中で決して風化していません。

そして今回、あえて「消費税減税チーム」ではなく、「消費税負担軽減対策チーム」という回りくどい名称にしたのも違和感の元です。実際、減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めたいだけではないのか？という疑念が広がっています。

消費税負担が重いなら、シンプルに「減税」でいいのでは？──この疑問に正面から向き合わず、新たな制度設計でごまかそうとする姿勢が、国民の信頼を失っているのです。

しかも、立憲は過去に選挙で「食料品の消費税0％」を掲げておきながら、終わった途端に議論はフェードアウト。その結果が今の“やる気が感じられない”印象につながっています。

さらに、野党間でも消費税減税をめぐる足並みはそろっていません。維新や立憲は「食料品限定の減税」、共産党やれいわ新選組は「消費税廃止」など主張がバラバラ。これでは、与党に対抗する具体的な政策としてまとまりません。

そんな中で、いま現実的かつ効果的な落とし所として浮上しているのが「インボイス制度の廃止」です。立憲もインボイス反対の立場を取っており、他の野党とも一致できる数少ない政策分野です。

小規模事業者へのダメージが大きく、逆進性の象徴とも言えるインボイスを廃止することで、消費税の問題に一石を投じることができるのではないでしょうか。

現実として、野党が過半数を握っている今こそ、減税を実現するチャンスです。たとえ一律減税が難しくても、まずは期間限定でも5％減税、インボイス廃止など即効性のある政策を実行すべきです。

なのに今の政治はどうでしょうか。政争に明け暮れ、肝心の「国民の生活をどう守るか」という視点が欠けているように感じます。

特に野田氏が「消費税は安定財源」と言い続けながら、今回のように減税を連想させる名称でチームを立ち上げるのは、あまりにも不誠実ではないでしょうか。

国民は苦しんでいます。いつまでも「時間がかかる」「制度設計が必要」などと悠長なことを言っている暇はありません。減税に本気なら、今すぐ動いてください。与党・野党関係なく、「国民生活を守るための政策」に集中してほしい。それが今、政治に求められている最低限の責任です。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。