自民・公明連立が崩れたら選挙敗北？高市新総裁が直面する“2つの壁”とは

多くの人が悩んでいる「今の政治、本当に変わるのか？」という疑問。今回は、自民党総裁に高市早苗氏が選ばれた今、政権運営と選挙で待ち構える“2つの壁”について考えてみましょう。

公明党との連立が終わったら…自民党は選挙に勝てない？

高市新総裁の誕生により、これまでの自民党とは異なる新しい政治路線が期待されています。しかし、その一方で「公明党との連立が解消されれば自民党は選挙に勝てないのでは？」という懸念の声も強くあります。

実際、公明党はこれまで選挙協力という形で自民党候補を強力に支えてきました。特に衆議院の小選挙区では、創価学会の支援によって約2万票とされる“固定票”を持ち、加えて平日昼間も活動できるボランティアの存在は、選挙運動の現場において非常に大きな戦力です。

これらの支援がなくなれば、多くの自民党議員にとっては厳しい戦いが予想されます。

「選挙に勝つための連立」が生む矛盾と停滞

しかし、その選挙協力が自民党の政策運営に歪みをもたらしてきた側面も否めません。

• 靖国神社参拝への反対姿勢
• 外国人観光客の受け入れ拡大と不動産購入規制の緩さ
• 財務省主導の緊縮財政の容認姿勢

こういった“リベラル的”政策に公明党が強く関与してきたことも、実は多くの保守層が自民党に対して不信感を抱いてきた背景です。つまり、公明党の意向に配慮せざるを得ない構造が、「国民本位の政策」から自民党を遠ざけてきたわけです。

高市新総裁の挑戦：積極財政と改革路線のゆくえ

高市新総裁は、「積極財政」や「減税」「基礎控除の引き上げ」「ガソリン税の見直し」など、国民の実生活に直結する政策を打ち出す構えです。これまで自民党が避けてきた「減税＝財源リスク」という論理から一歩踏み出し、国民の可処分所得を増やす方針に舵を切ろうとしています。

この変化が実現すれば、多くの国民が「減税の効果」を実感でき、手取りも増えます。GDPの押し上げ要因にもなり、税収の減少も抑えられる可能性が高い。つまり、「やってみたら案外うまくいった」が現実になる可能性もあるのです。

それでも“旧自民党”の抵抗は根強い

しかし、本当の戦いはここから。自民党内には今なお「緊縮派」「財務省寄り」「旧来型の利権構造に依存する勢力」が残っており、彼らは間違いなく高市新体制に強く抵抗してくるでしょう。

メディアからのバッシングも避けられません。積極財政や大胆な改革に対しては、「財源はどうするのか」「将来世代にツケを回すな」といった言説が繰り返されます。

この時、連立解消という“選挙のリスク”と、自民党内の“構造的な抵抗”という2つの壁を、高市氏がどう乗り越えるかが最大の焦点になります。

最後に

ここからが本当の正念場です。高市新総裁が掲げる改革が単なる“ガス抜き”に終わるのか、本当に国民の生活を変える政策となるのか。それは、今後の人事や政策運営、そして我々有権者の目が問われる局面でもあります。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。