財政破綻論はもう古い？「自国通貨建て国債」と日本経済の真実

多くの人が悩んでいる「日本は財政破綻するのか？」という疑問。今回は、その問題に終止符を打つため、これまで語られてきた“財政破綻論”がなぜ間違っていたのか、そして今後どうすべきかをわかりやすく解説します。

かつて日本では「国の借金で財政破綻する」という説が常識のように語られていました。政治家も経済専門家もその考えを疑わず、財政出動を避ける緊縮路線が当たり前でした。

しかし、冷静に考えてみてください。日本が発行しているのはすべて「自国通貨建て国債」、つまり日本円で発行される借金です。外貨を借りているわけではないので、国債の返済ができなくなる＝財政破綻する、という理屈は本来成立しません。

当時、財政破綻を煽る書籍が書店にずらりと並び、「○年に日本は破綻する！」という見出しが溢れていました。でも、誰一人としてその“予言”を的中させた人はいません。なぜなら、それは現実に即していなかったからです。

さらに、ある作家の証言によると、証券会社から「財政破綻論の本を出してくれれば初版で1万冊買う」と持ちかけられたこともあったそうです。背景には、「日本は危ない」と信じ込ませて、外国債を売りたいという営業目的があったと考えられます。

「日本円はハイパーインフレで紙くずになる」「日本の金持ちが資産を外国に移して、国債が買われなくなる」など、今では冷静に考えればおかしいとわかる話も、当時は多くの人が信じていたのです。

これらはすべて、「貨幣のプール論」という誤解に基づいています。まるで金貨や銀貨のように、貨幣は有限で一度外国に出ていくと戻ってこないと誤認していたのです。しかし実際には、日銀が必要に応じて「キーボードを叩いて」お金を発行する仕組みがあるため、国債を買う資金がなくなるということはありません。

事態が大きく動いたのは、矢野康治元財務次官による“矢野論文”が発表された時です。内容は「タイタニックが氷山に向かっている」といった比喩満載の財政破綻論。選挙直前の発表だったこともあり、多くの政治家が「選挙妨害だ」と反発しました。この論文をきっかけに、財務省が正面に出てきたのです。

その結果、財務省解体を求めるデモまで起こるなど、国民の意識も大きく変わり始めました。

最近では、高市早苗氏が「財務省出身者だけで税制調査会を固めない」と明言するなど、政治の場でも「財務官僚への依存」に疑問の声が上がっています。ただし、官僚の制度設計が必要な場面もあり、政治と行政のバランスは極めて重要です。

問題は、日本ではその制度設計を財務省が一手に担ってしまっていること。典型例が「骨太の方針」で、これは財務省が政策の方向性を事実上決定しているとも言える文書です。

今こそ、こうした構造にメスを入れるべきとき。財政破綻論に踊らされる時代は終わりにし、「自国通貨建て国債」の本質を理解し、健全な経済運営を目指すべきです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。