財政赤字でも日本は「緊縮」だった。消滅した資金需要

財政赤字なのに「緊縮」と言われる理由

日本の財政赤字が膨らみ続けていることに対し、「借金まみれの放漫財政だ」と批判する声は根強い。しかし、マクロ経済の視点から見ると、実は日本は長年にわたり極端な「緊縮財政」を続けてきたのである。 巨額の赤字を抱えながら緊縮とは、一見すると矛盾しているように聞こえるかもしれない。しかし、国の財政が本当に緊縮か放漫かを判断するには、政府単体の収支だけを見ていては本質を見誤る。民間企業がどれだけお金を使っているかという「民間の経済状況」との対比で考えなければならないのだ。

企業と政府の「お金を使う力」の合計値

本来、企業というものは金融機関からお金を借り入れ、投資を行うことで成長していく。つまり「借金超過（マイナス）」の状態が正常である。しかし、バブル崩壊と金融危機を経験した日本企業は、過度な借金恐怖症に陥った。極限までリストラを行い、ひたすら借金返済に走った結果、企業はお金を溜め込む「貯蓄超過（プラス）」という異常な状態に定着してしまったのである。 企業が支出を減らせば、世の中から需要が消滅する。経済を維持し、家計に所得を回すためには、代わって政府が支出を増やす、つまり財政赤字を拡大させる以外に道はない。

異常事態。消滅した「国内資金需要」

ここで重要になるのが、企業と政府の「お金を使う力」を合算した「ネットの国内資金需要」という指標である。 1997年以降の金融危機で企業が異常なまでに支出を絞り、貯蓄率が跳ね上がった。本来であれば、政府はそれを補うためにさらなる財政出動を行わなければならない局面であった。ところが政府は、増え始めた財政赤字に恐れをなし、拙速な「財政危機宣言」を発して消費税増税や支出削減へと走ってしまった。企業がお金を使わない時に、政府まで財布の紐を固く締めてしまったのである。

家計に所得が回らなくなった真の要因

その結果どうなったか。企業と政府を合わせた「ネットの国内資金需要」は、2000年前後にはとうとうゼロ付近まで落ち込み、事実上消滅してしまった。 家計の所得というものは、何もないところから湧いてはこない。必ず「誰かの支出」が背景にある。国内で大きな支出を担うはずの企業と政府が、揃ってお金を使わなくなったのだから、家計に所得が回らなくなるのは当然の帰結である。地方や中間層がどんどん疲弊していった真の原因はここにある。財政赤字の規模に関わらず、経済全体でいえば日本は「極めて冷酷な緊縮状態」にあったというのが、紛れもない真実といえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。