高市早苗氏が自民党総裁に当選！積極財政と移民政策の行方は？メディアと財務省との戦いが始まる

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を探るために、「自民党総裁選」と「今後の日本の政策課題」について、注目してみたいと思います。

2025年、自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されました。これにより、「自民党消滅」と言われていた最悪のシナリオは一旦回避され、日本にとっては非常に希望の持てる結果になりました。

【第1回投票結果】

【決選投票結果】

驚きだったのは、小泉進次郎氏が1回目で得た国会議員票80票のうち、多くが決選投票で他候補へ流れたこと。決起集会には90人以上の議員が集まっていたと報じられていたことを考えると、この数字はやや疑問を残します。

とはいえ、高市氏が決選投票で逆転を許さず、堂々と勝利したことで、日本初の女性首相誕生への道が大きく開かれました。

これから始まる「戦い」

しかし、問題はここからです。

高市氏が掲げる「積極財政」や「移民政策の見直し」には、強力な反発勢力が存在します。特に以下の2つの軸で、大きなバッシングが予想されます。

1. 積極財政への反発：財務省との対立

高市氏は、11月中に「所得税の基礎控除の引き上げ」や「ガソリン税の暫定税率廃止」などを推進する姿勢を示しています。しかし、これに対して財務省は強く反対する可能性が高いです。

財務省は、予算の編成権を握り、記者クラブや各種メディア、シンクタンク、国会議員OBなどを通じて圧力をかけてきます。積極財政を掲げる政治家は、ありもしないスキャンダルで叩かれる――そんな構図は過去にも繰り返されてきました。

2. 移民政策の見直し：リベラル勢力のレッテル貼り

もうひとつの大きな壁が「移民政策」です。高市氏は、無制限な移民受け入れに対して見直しの必要性を訴えていますが、これに対してリベラルメディアや人権団体から「差別的だ」といった批判が飛ぶのは目に見えています。

実際には、移民政策は日本の社会構造を左右する重要なテーマであり、冷静で現実的な議論が必要なはずです。それでもなお、ほんの少しでも「制限」という言葉が出ただけで、過剰なバッシングが始まるのが現実なのです。

いま求められるのは「世論の力」

こうした逆風の中で、高市新総裁が掲げる政策を実現するためには、メディアと官僚に対抗できる「世論の力」が不可欠です。

私たち一人ひとりが、何が本当に日本の未来のためになるのかを考え、声を上げること。それが、高市氏の掲げる「積極財政」や「移民見直し」を実現する後押しになります。

いよいよ、日本の政治が大きく動こうとしています。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。