【驚きの実態】財務官僚が消費税増税にこだわる本当の理由とは？

多くの人が悩んでいる「なぜ日本は何度も消費税を上げたがるのか？」という疑問。今回はその裏側にある、財務官僚たちの出世構造と増税の深い関係について、元・財務官の証言をもとに解説します。

元財務官（財務省のナンバーツー）である榊原英資氏は、自著『財務官僚の仕事力』（SB新書／2015年）で、驚くべき発言をしています。

「増税は財務省の悲願」

この言葉には、財務官僚たちの本音が詰まっています。榊原氏によれば、社会保障費が年々増加するなかで、歳出削減には限界がある。だからこそ、「税収を増やす＝増税」しか手段がないというのです。

特に消費税は、経済の波に左右されにくく、安定した税収源として重宝されます。消費税率を10％からさらに20％へと引き上げることは、財務省にとって“理想的な財政構造”へのステップなのです。

実際、ヨーロッパの多くの国では、消費税（付加価値税）が20％以上となっており、日本もいずれその水準に合わせざるを得ないと考えられています。

なぜ官僚は「消費税増税」で出世できるのか？

ここで重要なのが、財務省における「出世の構造」です。

消費税増税の実現は、非常に困難なプロジェクトです。国民の反発、メディア対応、国会議員への根回し…。多くの壁を乗り越えなければならず、それだけに「実績」として評価されやすいのです。

例えば、故・香川俊介氏（元財務事務次官）は2012年に官房長として「社会保障と税の一体改革」（三党合意）をまとめ、安倍政権で消費税10％への引き上げを実現。その功績が評価され、財務省のトップである事務次官に昇進しました。

財務官僚たちは、増税プロジェクトにどれだけ貢献したかを「汗をかいた記録」として上司に報告し、それが査定材料となります。つまり、「増税成功」が“キャリアアップの切符”になっているのです。

もう一つの出世ルートは「予算削減」

実は、出世の近道はもう一つあります。それは政府予算の“カット”です。

財務省では、歳入（税金）を扱う主税局よりも、歳出（予算配分）を握る主計局の方が出世コースとされています。特に注目されるのが、農林水産や公共事業など“予算を削りやすい部署”。

なかでも農林水産予算は格好のターゲットです。2000年度には3.4兆円あった予算が、近年は2兆円強にまで削減され、国家予算に占める割合も11％超から2％未満に落ち込みました。

つまり、農業のような国家の基幹産業でさえ、予算削減の対象になっているのが現実です。農水省がどれだけ食料安全保障を訴えても、財務省の承認がなければ予算はつかない。「この予算が必要です」と訴えても、「じゃあ、どこを削るのですか？」という返答が返ってくるのです。

これは、「家計簿感覚」で国家財政を運営するような発想、つまり“財政均衡主義”とも言える考え方です。

財務省の力、その裏側にある問題

このように、財務官僚が「消費税増税」や「予算削減」に熱心なのは、自分たちのキャリアに直結するからです。国家の未来のため、という大義もあるでしょう。しかし、その裏には、組織の論理と人事評価システムという“現実”もあるのです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。