【防災投資は“今”がカギ】巨大地震から日本を守るのは「貯金」ではなく「インフラ整備」だ

公共投資はピークの半分以下に減少

日本の公共投資（公的固定資本形成）は、1995年には年間約48兆円に達していました。
しかし現在はその半分以下、実質ベースではピーク時の**55％**しか投資されていません。

第二次安倍政権期に一時的な持ち直しは見られたものの、依然として水準は低く、地方インフラの老朽化や災害対策の遅れが深刻化しています。

「財政健全化」という名のもとに公共投資が削減されてきた結果、日本の防災力は年々低下しているのです。

自然災害大国・日本に欠かせない防災インフラ

日本は世界でも稀に見る自然災害大国です。地震、豪雨、台風、噴火など、多様なリスクが常に存在します。
特に「南海トラフ巨大地震」が発生した場合の被害は、想像を絶する規模です。

政府の試算では、建物やインフラの損壊など直接的な被害が約170兆円、さらに生産活動の停滞など間接的損害が20年間で1240兆円に及ぶ可能性があるとされています。

GDPは大幅に縮小し、税収減による財政損失は約131兆円。
合計すると、実に1500兆円超の経済的被害となるのです。

「防災投資」は支出ではなく“未来への貯金”

こうした災害リスクを減らすには、事前の防災投資が不可欠です。

土木学会の報告によれば、38兆円の防災投資を行うことで、南海トラフ地震による被害を40％以上削減できるとされています。

つまり、「38兆円の投資」で「600兆円以上の損害」を防げるということ。
これこそが、**支出ではなく“未来への投資”**と呼ぶべき政策です。

「財政余力を残す」は本当に正しいのか？

一方で、財務省の主計官・尾崎輝宏氏は「南海トラフ地震に備えて財政余力を確保することが重要」と発言し、元財務官の神田眞人氏も「持続可能な財政構造の構築」を提言しています。

一見、堅実に聞こえるこの発言ですが、実際には「将来の災害に備えて今は支出を抑えよう」という意味です。

しかし、考えてみてください。
地震が発生した瞬間、政府がどれだけ“貯金”を持っていても、壊れた橋や道路、発電所はお金ではすぐに直りません。

防災とは“今、お金を使うこと”でしか成り立たない。
貯めることでは命も経済も守れないのです。

「支出を恐れる国」は災害に弱い国

個人であれば、耐震補強や家具の固定、非常食の備蓄といった準備が必要です。
同じように、国家規模の防災にも先行投資が欠かせません。

ところが日本では、「支出＝悪」「公共事業＝ムダ」というイメージが根強く、インフラ投資は後回しにされがちです。
その結果、災害が発生するたびに復旧費が膨らみ、かえって財政負担が増えるという悪循環に陥っています。

短期的な節約が、長期的には“超高コスト”を生む――。
それが、緊縮的な防災政策の最大の欠点です。

今こそ「備える政治」へ舵を切るとき

災害に強い国をつくるには、“貯金”ではなく“行動”が必要です。
予算を絞るのではなく、未来への投資として防災インフラを強化すること。

橋や道路、堤防、港湾、電力設備などへの投資は、被害の軽減だけでなく、地域経済の活性化や雇用創出にもつながります。

つまり、防災投資は「命を守る支出」であると同時に、「経済を成長させる政策」でもあるのです。

まとめ：防災の本質は「今、使う勇気」

財務省がどれほど“財政余力”を誇っても、壊れたインフラは預金では直りません。
防災の本質は、未来に備えて今、投資することにあります。

日本の命と経済を守るためには、支出を恐れず、国家規模での防災投資を拡充することが必要不可欠です。

「お金を貯める防災」ではなく、「お金を使う防災」へ。
その決断こそが、これからの日本を救う第一歩になるでしょう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。