高市新総裁の経済政策は本物か?「期待と不安」が交錯する税調人事の裏側
多くの人が悩んでいる「増税ばかりの政治にうんざり」という声。今回はその解決策として注目を集めている、高市新総裁の経済政策と、自民党内の重要人事について解説します。
2025年10月4日に行われた自民党総裁選で、高市早苗氏が初の女性総裁として選出されました。もしこのまま首相に就任すれば、日本初の女性総理大臣が誕生することになります。世間の期待は非常に高まっています。
注目されているのは、高市氏が「責任ある積極財政」を掲げている点です。これまで国民の間で望まれてきた「減税」や「物価高対策」に対し、一定の前向きな姿勢を見せていることで、多くの有権者の支持を集めています。
そんな中、注目されたのが自民党の税制調査会長(通称:税調会長)の人事です。これまで長年このポストを務めていたのは宮沢洋一氏。通称「ラスボス」とも言われるほど財政規律を重視し、消費税減税やガソリン税の廃止に否定的なスタンスを取り続けてきました。
その宮沢氏が退任し、「ついに変化が訪れるか?」と期待が高まりましたが、後任には小野寺氏が起用される方針が発表されました。
しかしこの人事に対して、ネット上では「またか」「ガッカリした」という声も少なくありません。
というのも、小野寺氏はこれまでの発言から明らかに財政規律派。2024年末のNHK『日曜討論』では、収入制限の壁の引き上げについて「手取りが増えてしまう」と発言。さらに2025年5月の報道では「消費減税をすれば円安が進み、物価が上がる」と否定的な見解を示しました。
つまり、「積極財政」「減税」を掲げる高市氏の方針と、明らかに距離がある人物が税制の中枢に起用される形となったのです。
もちろん、政治はバランスが大事です。党内や財務省との調整も必要で、全てを理想通りに動かすのは難しいのも事実です。しかし、「期待を集めた女性初の総裁による初の人事」がこれでは、失望もやむなし、という声が出るのも無理はありません。
SNSやネット上では「宮沢氏の退任は良かったけど、その後が小野寺氏ではプラマイゼロ」「高市氏の積極財政に本気度を感じない」といった冷ややかな意見も多く見られます。
特に気になるのは、国民が今一番求めている政策は「実感できる支援」です。手取りの増加や、消費税減税、燃料費負担の軽減など、生活に直結する支援が強く求められています。
これに対して、「円の信用が落ちるから減税はダメ」というロジックでは、国民の心には響きません。
もちろん、全ての政策がすぐに実現するわけではありません。財源問題や財政健全化の議論も重要です。しかし、「変化を求めている国民」に対して、どう応えていくのか。高市政権の本気度が、これからの政策で問われることになるでしょう。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
