ガソリン税の「暫定税率」はなぜ続いている？政治の転換点と減税実現のチャンスを解説

多くの人が悩んでいる「なぜガソリンはこんなに高いのか？」という疑問。今回は、その大きな原因となっている「ガソリン税の暫定税率」と、今まさに政治が大きく動こうとしているこのタイミングで、何が変わるのかをわかりやすく解説します。

公明党の斉藤鉄夫代表が、首班指名選挙での決選投票について「野党候補に投票する可能性もある」と発言したことで、政局は一気に緊迫しました。

もともと高市早苗総裁が首相に就任し、物価高対策の目玉として「ガソリン税の暫定税率廃止」を実行、そして解散総選挙へという流れが想定されていました。しかし、公明党が方向転換したことで、予想されていたシナリオは崩れつつあります。

それでも、ガソリン税の暫定税率が廃止される可能性は高まっています。実際、高市総裁はNHKの番組で、「ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会で通さなければならない」と明言しました。もしこの法案が通れば、ガソリン価格は1リットルあたり最大25.1円下がる見通しです。

さて、そもそもこの「暫定税率」は何なのでしょうか。

ガソリン税の内訳は、国税である揮発油税（24.3円）と、地方税の地方揮発油税（4.4円）で計28.7円が本来の税率。そこに加えられているのが、1970年代に導入された暫定税率25.1円です。これにより、実質的なガソリン税は合計53.8円／リットルにもなります。

この暫定税率は、もともと道路整備の財源不足を補うため、2年間限定で導入されたものでした。ところが、2009年度に「一般会計化」されたことで、本来の目的である道路建設には使われなくなったにもかかわらず、暫定税率だけは存続してきたのです。

さらに、ガソリン価格が一定の水準を超えたときに暫定税率を一時停止する「トリガー条項」も、2011年の東日本大震災以降、凍結されたまま。このまま放置されている現状は、まさに理不尽と言えるでしょう。

税金が目的通りに使われないだけでなく、ガソリン価格が高騰してもそれを下げる仕組みも機能していない。こうした不自然な状態を見直すことは、政治の責任です。

今回の暫定税率廃止の動きが画期的なのは、「代替財源なし」での実行が検討されていることです。これまでは「減税するなら、その分の財源をどうするのか？」という議論が必ず持ち出され、結局うやむやになってきました。

もちろん、軽油引取税の暫定税率も廃止するならば、地方財源への対策として交付金の増額などが必要になりますが、それでも「まず国民負担の軽減を優先する」という姿勢は、政策転換として非常に重要です。

ガソリン税の一般会計化という“原点の異常性”をしっかり議論し、「なぜまだ暫定なのか」を問い直すことが、今の政治には求められています。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。