税収弾性値“1.1”のからくりとは？財務省の統計操作で減税が封じられてきた真実

多くの人が悩んでいる「なぜ日本では減税が進まないのか？」という疑問。今回はその背景にある、財務省による“統計操作”とされる「税収弾性値」の問題をわかりやすく解説します。

2025年、参議院決算委員会で、日本維新の会・柳ケ瀬裕史議員が「税収弾性値」に関する衝撃的な事実を指摘しました。税収弾性値とは、名目GDP（国内総生産）が1％伸びたときに、税収がどれだけ増えるかを示す数値です。

財務省は、2022年度予算編成時、この数値を「1.1」と設定。しかし、実際には毎年10兆円も税収予測を下回っていたことが明らかになったのです。柳ケ瀬議員は、「これは単なる予測ミスではなく、誤った前提に基づいて増税や減税の議論が制限されてしまっている」と強く批判しました。

本来、経済成長によって税収が大きく増えるなら、減税しても財政は安定します。しかし、「税収弾性値が低い＝成長しても税収はあまり増えない」とされてしまえば、減税は“財源不足を生む危険な政策”と見なされ、封じられてしまいます。

ここで注目すべきなのは、財務省が税収弾性値を「1.1」に固定するために計算方法を変えてきた点です。

かつては、直近10年間のGDPと税収の関係をもとに数値を出していましたが、2024年2月からは突然、過去44年分のデータを使って試算するようになったのです。しかも、その結果として導き出された数値も「1.1」のまま。

柳ケ瀬議員は、財務省が「10年ではなく44年に変えた理由は、直近10年で計算すると税収弾性値は3.23になってしまうからではないか？」と疑問を呈しました。確かに、3.23という数値が公になれば、減税によっても税収が十分増える可能性があると理解され、緊縮財政の根拠が崩れてしまいます。

つまり、財務省は「減税を避けるために都合の良い計算方法を選んでいる」と見られても仕方がない状況なのです。

この“数字のマジック”がもたらす影響は非常に大きく、予算編成のベースが歪められるだけでなく、「税収が足りないから増税が必要」「財源がないから減税はできない」という財政論が、根拠のないまま繰り返される原因になっています。

実際、税収が予想以上に増えた年には、余った分で国債が返済され、貨幣が市場から消されてしまいます。これは財務省にとっては評価対象になる一方で、国民にはお金が回らず、景気回復のチャンスが失われるという矛盾した構図です。

こうした構造が続けば、日本の経済はいつまで経っても回復しないまま。今こそ政治家やメディア、そして私たち国民が、財務省の数字の使い方に目を光らせる必要があります。

「税収は増えないから減税できない」という思い込みを捨て、「本当に公平な経済政策とは何か？」を改めて問い直すことが求められているのです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。