自民と維新の連立が現実に?公明党離脱で「大阪問題」が変える政局の行方
多くの人が悩んでいる「この先、日本の政治はどうなっていくのか?」という問題。今回は、自民党と日本維新の会が急接近している背景と、その政治的な意味について、わかりやすく解説します。
つい先日まで、「自公と維新の連立なんてあり得ない」と考えられていました。わたし自身も、そう主張してきました。その理由はずばり、「大阪問題」です。
現在、大阪の小選挙区はほぼすべて維新が押さえており、自民党も公明党も厳しい戦いを強いられています。とくに公明党にとって大阪は「聖地」とも言える重要な地域で、これまで安定して4議席を確保してきました。
しかし、2023年の総選挙で公明党は大阪の全小選挙区で敗北。自民党と組んでいることでイメージが悪化し、さらには維新に地盤を奪われてしまったわけです。
この状況では、公明党が「自民+維新」という連立を受け入れるのは不可能です。なぜなら、連立を組めば、選挙区調整により、大阪で候補を立てられなくなる可能性があるからです。聖地を簡単に手放すことなど、公明党が許すわけがありません。
だからこそ、自民・維新連立の可能性は低いと見られていたのですが、ここにきて公明党が連立を離脱。すると話はガラリと変わります。
実際、10月15日には自民党の高市早苗総裁と維新の吉村洋文代表(大阪府知事)が会談し、「新たな連立政権」を視野に入れた政策協議を始めることで合意。維新が首相指名選挙でも協力する可能性が出てきたのです。
ただし、自民+維新だけでは議席数は231。衆議院の過半数(233)にはわずかに足りません。とはいえ、「あと少し」まで迫っているのは事実です。
この展開にはいくつかのリスクもあります。
- 公明党との連携が完全に断たれ、今後の選挙協力が期待できなくなる
- 地元・大阪の自民党は事実上「見捨てられる」ことになり、地方議員の離反が起きる可能性がある
- 維新の政策色に引っ張られることで、保守層の支持が戻ってこないリスクがある
それでも、高市総裁としては「自民党が野党に転落するよりはマシ」という判断を下す可能性は十分あります。政治とは、理想だけでは動きません。生き残りをかけた現実的な選択が求められる場面もあるのです。
もちろん、今後どうなるかはまだ不透明です。ただ確かなのは、今「議論が起きている」ということ。
議論の結果がいつも正しいとは限りません。多数派の判断が必ずしも正義とは限らない。それでも、「何も議論されない」よりははるかにマシです。
だからこそ、私たち一人ひとりが関心を持ち、議論を見守り、声を上げていくことが大切なのです。
この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
