「台湾有事は他人事ではない！中国の“戦わずして勝つ”戦略と日本への影響とは？」

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を探る意味でも、「台湾有事と日本の安全保障」について考えてみたいと思います。

「中国が2027年までに台湾併合の準備を整える」という見方が、専門家の間で現実味を帯びて語られています。これは決して突飛な予測ではなく、さまざまな根拠に基づいた警告でもあります。

■ 習近平体制と「台湾問題解決」の野望

2018年の憲法改正により国家主席の任期制限を撤廃した習近平主席。その大きな理由の一つが「台湾問題の解決」だとされています。2027年はその延長10年という節目でもあり、中国が本格的な動きに出るタイミングとも言われています。

■ 軍事力だけじゃない“新型統一戦争”

中国国防大学の教授で「中国の夢」の提唱者でもある劉明福氏は、台湾併合を“新型統一戦争”と位置づけています。これは従来のような上陸作戦や大規模攻撃ではなく、「戦わずして勝つ」方法です。

つまり、メディア、政治家、政党を使い、台湾国民の意志を“心理的に折る”ことで、戦闘せずに降伏させるというもの。たとえば台湾最大野党・国民党の新主席に就任した鄭麗文氏は、防衛費増額に反対し「平和的統一」を目指す姿勢を打ち出しています。これもその一環と見る向きもあります。

■ 実はもう始まっている“封鎖シミュレーション”

中国はすでに台湾周辺で、海上封鎖を想定した軍事演習を繰り返しています。直接的な攻撃ではなく、例えば「海上警察」を使った臨検という名目で、台湾周辺を実質封鎖する形が取られる可能性があるのです。

ここで重要なのは、国際法上の「戦争行為」ではないと主張しつつ、事実上の封鎖が行える点。これにより、台湾のLNG（液化天然ガス）供給は約10日で尽きるとされ、エネルギー危機に直面します。さらに食料自給率も30%と、日本よりも低く、長期封鎖に耐えられない構造です。

■ 台湾封鎖は「日本封鎖」にもつながる

台湾の封鎖が行われた場合、当然ながら日本のエネルギー供給ライン、特に中東からの海上輸送にも大きな影響が出ます。

さらに、台湾防衛に最も近い軍事力が「在日米軍」と「自衛隊」だという点も見逃せません。中国共産党にとって台湾併合を阻止する最大の障害が日本国内に存在しているのです。

自然災害などで日本が混乱し、在日米軍の行動が制限されるようなことがあれば、それだけで「時は来た」とばかりに行動を開始する可能性もあります。

■ 自給率こそが「平和の鍵」

いずれにしても、こうした状況から私たちが学ぶべきなのは、「自給率の重要性」です。

エネルギーも食料も、今の日本はその多くを海外に依存しています。台湾が封鎖されれば、日本も“資源の道”を断たれます。だからこそ、国民一人ひとりが「自給率を高めることこそが安全保障」であるという意識を取り戻す必要があります。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。