【予算7兆円の子ども家庭庁】報告ゼロの会見に国民が大ブーイング！成果はどこに？

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を考えてみたいと思います。
それは、「子ども家庭庁って、ほんとに必要なの？」という疑問です。

話題になっているのは、2025年10月17日に開かれた三原じゅん子大臣による記者会見。なんとこの会見、冒頭で「報告は特にございません」と話しただけで、質疑応答もなく、わずか27秒で終了しました。

国の重要政策の一翼を担う機関の会見が、たったそれだけ？と驚いた人も多いはずです。

子ども家庭庁は、少子化対策や子ども支援政策を総合的に推進するため、2023年に発足したばかりの新省庁です。予算はなんと7.3兆円。児童手当や保育所運営、育児休業の給付など、多くの家庭が頼りにしている支援制度を扱っています。

しかし、この予算に見合う成果は出ているのでしょうか？

例えば、出生数は依然として過去最低を更新し続けており、政府の想定よりも15年も早いペースで少子化が進行しています。さらに、近年では小中高生の自殺者数が増加しており、2024年度は過去最多の527人という深刻な状況です。

このような背景がある中で、記者会見で「報告は特にありません」と言い切ってしまうのは、国民としては納得できません。今、何が課題で、何に取り組んでいて、どんな結果が出ているのか。少なくともそれを公の場で発信することは、国民に対する説明責任の一環です。

加えて、子ども家庭庁の会見は10月だけで5回も行われましたが、いずれも「報告なし」。今回初めて質問もゼロという異例の形でした。定例会見なら、たとえ小さな進捗でも、伝えるべき情報はあるはずです。

さらに言えば、この庁の予算を1人あたりで換算すると、子ども1人に対して約1,000万円支給できる規模とも言われています。つまり、しっかりとした運用がされていなければ、「そのお金を直接家庭に配ってくれた方がよかった」と感じる人が出てくるのも無理はありません。

最近では、子どもの自殺問題に関して、対策チームを立ち上げたという報道もありました。けれども、その具体的な中身や進捗はまったく明らかにされていません。9月にチームを作ったのなら、10月の会見で「こんな活動を始めました」と報告があってもよかったのではないでしょうか。

こうした状況を見ると、「本当にやる気があるのか？」「ただの予算消化じゃないのか？」という声が出るのも当然です。

国民は、政府に即効的な成果だけを求めているわけではありません。むしろ、現在進行中の政策がどう進んでいるのかを知ることで、未来に希望が持てるのです。

だからこそ、記者会見は単なる儀式で終わらせてはいけない。特に少子化という国家的な課題に立ち向かう部署であるならなおさらです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。