【副首都は本当に大阪でいいのか？】高市新政権の連立合意と副首都構想のゆくえ

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を。
ついに日本の政治に歴史的な瞬間が訪れました。自由民主党の高市早苗総裁が、第104代内閣総理大臣に指名され、日本初の女性首相が誕生したのです。

この新政権は、自民党と日本維新の会の連立によって発足。さらに保守系無所属の議員も加わったことで、首班指名選挙は一回目の投票で決着しました。

注目すべきは、自民党と維新の会が結んだ連立合意書。その中には、今後の国の方向性を示す重要な政策が盛り込まれています。中でも話題となっているのが「副首都構想」です。

■副首都構想の中身とは？

合意書には次のように記されています。

「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に協議体を設置し、令和八年通常国会で法案を成立させる」

つまり、大規模災害などの非常事態に備えて、東京一極集中を見直し、首都機能を分散するための体制づくりを進めるというわけです。これ自体は、非常にまっとうな考えです。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが現実味を帯びてきている今、備えとして副首都を設けるという発想は、理にかなっています。

実際、世界には新首都を建設した国がいくつもあります。

• ブラジル：リオデジャネイロ → ブラジリア
• ミャンマー：ヤンゴン → ネピドー
• オーストラリア：メルボルン → キャンベラ
• インドネシア：ジャカルタ → ヌサンタラ（建設中）

理由は様々でも、首都移転や多極化は珍しい話ではないのです。

■でもなぜ「大阪」なのか？

問題はここです。副首都の設置自体には賛成ですが、「大阪を副首都にする」という発想には大きな疑問があります。

大阪は南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、津波被害のリスクが非常に高い地域。大阪市の想定では、最悪の場合、13万人以上が津波で命を落とす可能性があるとしています。そんな場所に、国家機能のバックアップを設けるのは本末転倒です。

さらに、今回の副首都構想には「大阪市を廃止して特別区に再編する」ことが前提になっており、実質的には**“大阪都構想”の焼き直し**に過ぎません。過去に住民投票で2回否決された案を、“副首都構想”という名目で再度持ち出すことには、違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。

■副首都にふさわしい場所とは？

では、副首都にふさわしい場所はどこなのでしょうか？

災害リスクが低く、アクセスもある程度確保されている場所が理想です。たとえば、長野市や岡山市などの内陸部が候補になるでしょう。過去には戦時中に松代（長野県）が“政府機関の疎開先”として選ばれたこともあります。

冗談半分に言えば、財務省を飯田市（長野県）に移せば、リニア新幹線の名古屋延伸も一気に進むかもしれませんね。

■まとめ：「防災」と「政治的思惑」は切り離すべき

副首都構想の意義は非常に大きく、正しく実現すれば、災害に強い国づくりにもつながります。

しかし、それを政治的な過去の失敗を巻き返すための“口実”に使ってしまえば、構想自体の信頼性が損なわれます。副首都は、国家の危機管理という視点から冷静に、そして科学的に議論されるべきです。

大阪に限らず、どの都市が副首都にふさわしいのかは、災害リスク・交通網・行政の分散性などを踏まえて、国民的な議論のもとで慎重に選定すべき課題だと言えるでしょう。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

YouTubeContact

理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。