「消費税減税」早くも先送り？高市新政権に漂う不安と疑問

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を探るべく、新たに発足した高市政権の政策運営について深掘りします。

2025年10月21日、高市早苗氏が日本初の女性総理大臣として就任し、大きな話題を呼びました。就任早々の会見では、物価高対策を最優先課題に掲げ、「ガソリンの暫定税率廃止」や「年収の壁引き上げ」など、実行力を示す姿勢が注目されました。

しかし、物価高対策の本命とも言える「消費税減税」については、就任からわずか数日で“事実上の先送り”が明らかになり、多くの国民の期待が裏切られる形となっています。

維新の藤田文武共同代表は、連立合意書に盛り込まれた「2年間の食料品の消費税0％」について、「合意書から消費税に関する記述を除く案もあった」と明かし、政権内での調整が難航していたことを認めました。

つまり、消費税減税は最初から本格的な実現が難しいことをわかったうえで合意していたとも受け取れます。参議院選挙では、維新を含め多くの野党が「消費税減税」を訴え、それに対する国民の支持を得ていました。給付よりも減税を求める声が大きい中での“3日で撤回”には、政治的誠実さへの疑問も生まれています。

その一方で、維新が今最も力を入れているのは「議員定数の削減」です。確かに耳触りは良い政策ですが、仮に議員50人を削減しても、国民一人あたりに還元される金額は年間10円程度という試算もあります。しかも、その削減対象はほとんどが少数政党の議員である可能性が高く、多様な民意が届かなくなる懸念もあるのです。

本当に必要なのは、定数削減よりも「選挙制度の見直し」ではないでしょうか。たとえば、小選挙区制から中選挙区制への転換や、比例復活制度の廃止など、構造的な改革こそが問われるべきです。

また、消費税の構造そのものが、実は“賃上げ”を阻害している要因であるという指摘もあります。人件費が「非課税仕入れ」とされている現行制度では、企業にとって派遣社員の方がコスト的に有利になり、正社員への賃上げインセンティブが弱くなります。

政府は「賃上げで生活を支える」と言いますが、消費税がその足を引っ張っている現状では、限界があります。ならば、消費税を下げて法人税を引き上げるという方向転換が必要なのではないでしょうか。

高市首相のリーダーシップには期待が寄せられていますが、今のところは連立のしがらみや省庁の抵抗に阻まれ、物価高に苦しむ国民にとって本当に必要な政策が後回しになっている印象です。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。