「消費税増税×法人税減税」は日本国民に最悪の組み合わせだった？〜株主資本主義がもたらした歪み〜

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を探るべく、「消費税増税と法人税減税の組み合わせが、なぜ日本国民にとって不利なのか」について詳しく見ていきましょう。

1990年代、アメリカから「株主資本主義」が日本に入り込み、特に上場企業の経営方針に強い影響を及ぼしました。株主資本主義とは、企業が何よりも最終利益（純利益）の最大化を目指す思想であり、その利益は配当金や自社株買いに回されます。そしてこの流れは、企業だけでなく「政策」にも大きく影響しました。

代表的なのが、「消費税の増税」と「法人税の減税」をセットで進める政策です。事実、消費税が上がるたびに、法人税率は引き下げられてきました。一般的には「法人税減税による税収減を、消費税で補っている」とされますが、それ以上に重要なのが、輸出企業にとって「輸出戻し税（消費税還付）」が増えるという点です。

つまり、消費税が増税されると、企業の利益は二重の意味で増える構造になっているのです。その結果として、株主への配当や自社株買いが急増しました。

実際、日本の大企業は1990年以降、売上高や人件費、設備投資（ソフトウェア除く）はほとんど横ばいのままです。ところが、経常利益は約3倍、配当金に至っては約9倍に膨れ上がっています。企業が利益を出しても、それは労働者や社会に還元されていないのです。

では、このような利益の源泉はどこにあるのか？
答えは、「コスト削減」です。売上が伸びていない中で利益が増えているということは、原価や人件費、減価償却費（＝投資）を削減しているということ。こうして生まれた利益は、株主への還元に使われています。

さらに拍車をかけたのが、1997年に導入された「ストックオプション制度」です。これは、特定の株式を一定価格で購入できる権利であり、株価が上がれば経営者自身が巨額の利益を得ることができます。つまり、経営者までもが「株価のために経営する」ようになったのです。

こうして、企業の目的は「社会のため」「従業員のため」ではなく、「株主の利益最大化」へと変質していきました。株主にしても、企業を所有している意識などなく、より大きなキャピタルゲイン（株の売却益）を求めて投資しているに過ぎません。

結果として、日米欧の企業では純利益を「自社株買い」に回す動きが常態化しました。つまり、株主と経営者の利害が一致してしまったのです。

このような構造が続く限り、日本の経済は健全な成長から遠ざかり、国民の実質所得も増えにくくなります。だからこそ、「消費税増税と法人税減税のセット」は、今こそ見直すべき政策と言えるでしょう。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。