ガソリンの暫定税率廃止は本当に実現するのか？補助金政策の背景を徹底解説！

多くの人が「ガソリン代、いつ下がるの？」と悩んでいるので、今回はその解決策となるはずの“暫定税率廃止”について、現時点での動きや裏側を詳しく整理していきます。

🔹新政権が打ち出した政策の中身とは？

2025年10月21日、高市早苗さんが女性初の総理大臣に就任し、政界は一気に活気づきました。閣僚人事もスピーディーに進み、経済政策や物価高対策も次々と発表されています。

その中で注目されているのが、「ガソリンの暫定税率廃止」です。これは、過去に導入された一時的な税金（1リットルあたり約25円）を撤廃するというもので、国民にとっては直接的な負担軽減につながる施策です。

🔹補助金で“つなぎ”ながら段階的に値下げ？

しかし、話はそう単純ではありません。現在、政府は“いきなり税率を廃止する”のではなく、「まずは補助金で価格を下げ、その後に税を廃止する」という段階的なアプローチをとっています。

たとえば、以下のようなスケジュールが検討されています：

• 11月13日：ガソリン補助金を5円増額（計15円まで）
• 12月11日：リッターあたり15円安くなる想定
• 2026年2月1日：ガソリン暫定税率を正式に廃止予定
• 2026年4月：軽油の暫定税率も廃止予定

一見「段階的に値下げしてくれるのはありがたい」と思えますが、その背景には複雑な事情が絡んでいます。

🔹「在庫問題」や「財源論」が足かせに？

政府の説明によると、「ガソリンスタンドに残っている高コスト在庫（暫定税率を含んで仕入れた分）を吐けるまで補助金で支える必要がある」とのことです。

また、大きな課題が「代替財源」です。税率を廃止するということは、それまで得られていた税収が減るということ。その穴を埋めるために、

• 新しい税金（例：走行距離課税）
• 他の税率の引き上げ
• 国債の活用

などが議論されており、与党内での調整も進められています。

しかしこの議論、「じゃあ補助金の財源はどこから来てるの？」という根本的な疑問が残ります。今すぐ補助金を出せるなら、その予算を“そのまま”代替財源として使えばいいのでは？という声も少なくありません。

🔹実現のハードルは「野党の合意」？

さらに問題となっているのが「野党との協議」です。自民党・維新・公明の3党である程度の方向性は固まっていても、他の野党（特に令和新選組や賛成党）は「代替財源の考え方」そのものに異議を唱えている状態です。

例えば、与党が「税を廃止する代わりに別の税を導入する」と決めてから野党に合意を求めるという流れになれば、「そんな条件は飲めない」という反発も当然出てきます。

この結果、せっかく作ったロードマップが“政治的対立”によって遅れるリスクもあるのです。

🔹過去の「暫定税率切れ」から学ぶべきこと

ちなみに過去には、暫定税率が期限切れで一時的に自動的に下がったことがありました。そのとき市場は混乱したものの、大きな社会問題にはならず、むしろ「こんなに安くなるなら歓迎」という声も多かったのです。

それを思えば、今回の「段階的補助金→税率廃止」という回りくどいやり方が本当に必要なのか、という疑問も拭えません。

🟡まとめ：今後に注目すべきポイント

• 暫定税率廃止の“本当の開始時期”がいつか
• 補助金の財源とその正当性
• 税収減を補うための“別の増税”があるかどうか
• 政治的対立による実施の遅延リスク

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。
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TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。