「副首都は大阪でいいの？震災リスクと議員定数から考える国のグランドデザイン」

多くの人が悩んでいるので今回はその解決策を。
自民党と日本維新の会が連立政権の合意書に盛り込んだ「副首都構想」が注目を集めています。その中では、以下のような方針が示されています。

「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、令和七年臨時国会中に両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、令和八年通常国会で法案を成立させる」

これは、要するに「東京だけに頼らない国家運営を考えよう」という話。実際、首都直下地震や南海トラフ地震といった大災害のリスクが高まる中、首都機能をバックアップする体制をつくるのは極めて重要です。

ただし、「副首都＝大阪」で本当にいいのでしょうか？

大阪は、南海トラフ巨大地震による大きな被害が想定されている地域です。津波による被害が特に懸念されており、大阪市の想定では、最悪で13万人以上の犠牲者が出る可能性もあるとされています。震度は6程度で済むかもしれませんが、津波が非常に危険です。

このようなリスクを抱える大阪を、「東京の代替機能を担う副首都」とするのは、どう考えても矛盾しているように感じます。震災によって大きな打撃を受ける可能性が高い地域に、あえて副首都を置く意味はあるのでしょうか。

ちなみに、戦時中の日本では、皇居や政府機能を長野県・松代へ移転させる計画がありました。これは、戦争による首都機能の麻痺を防ぐためのバックアップ構想です。そう考えると、「リスクの少ない内陸部に副首都を」という方針のほうが自然だと感じます。

また、副首都構想と並んでよく話題になるのが「国会議員の数」について。
「日本の国会議員は多すぎる」といった声が上がることもありますが、単純に他国と人数だけを比べるのは誤解を生みます。

例えば、アメリカは連邦制を採っており、各州の自治権が強いため、連邦議員が少なくても機能します。中国のような人口大国が人口比で議員数を決めたら、数千人規模になってしまう。そうなると議会の機能自体が怪しくなりますよね。

重要なのは、国の制度や地域の事情に応じて、バランスの取れた議会制度を構築することです。

私は、「地方の小選挙区を増やし、都市部の選挙区を減らすべき」と考えています。東京一極集中が進みすぎて、地方とのバランスが崩れていることが、日本全体のリスクを高めているからです。地方にもっと議員を配置し、インフラ整備と人口分散を進めることで、より安定した国家運営が可能になるのではないでしょうか。

結局のところ、副首都構想も、国会議員の定数も、単純な数字やイメージで語るのではなく、事実やリスクに基づいて丁寧に議論すべきテーマです。

冗談ではなく、「国家のグランドデザイン」を左右する話なのです。

この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。