『若者が動かした選挙——インフレが変えた政治意識』

若者が動いた参議院選挙

第27回参議院選挙では、投票率が58・5％に達し、前回の48・8％から約10ポイント上昇した。東京選挙区では61・5％と、全国3位の高さを記録した。
自民党が投票率の低下を狙い、3連休の中日に投開票日を設定したにもかかわらず、この結果である。かつてない変化が起きていた。

「選挙に行かなかった層」が動いた

毎日新聞の調査によれば、「前回は行かなかったが今回は投票した」と答えた人が8％。その中で18〜29歳が最も多く、約3割を占めた。
これまで選挙に無関心だった若者が、なぜ今回に限って投票に向かったのか。その背景には、経済環境の変化がある。

バブル崩壊とデフレがもたらした無関心

1990年代以降、日本は長いデフレ期にあった。物価が下がり続ける中、賃金が増えなくても生活は成り立つように見えた。
この「なんとなく生きていける」感覚が、政治への関心を奪っていった。デフレとは、静かに社会を衰退させる「死に向かう病」であるにもかかわらず、その危険に多くの人が気づけなかったのである。

インフレが呼び覚ました生存本能

コロナ禍、ウクライナ戦争、そして日本の供給力の低下。これらが重なり、物価は急上昇した。
だが、賃金は追いつかず、実質所得は減少を続けた。生活の苦しさが、これまで無関心だった若者たちに「このままでは生きられない」という危機感をもたらした。
物価上昇は、デフレ期には感じられなかった「生の実感」を突きつけ、人々を行動へと駆り立てたのである。

政治を動かすのは「生存の声」

今回の選挙で明らかになったのは、政治的無関心ではなく「生存意識」が人を動かすという現実だ。
インフレという現象が、若者の意識を変え、投票行動を促した。日本はすでに「サプライロス型インフレ」という新しい局面にある。
どれほど政権が投票率を抑えようとしても、生活への危機感が高まる限り、人々は再び動き出す。
若者が政治を変える時代が、ついに始まったといえるだろう。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。