『組織選挙もポピュリズムも、民主主義の一部である』

組織が支配する日本政治の構造

第27回参議院選挙で、自民党は投開票日を3連休の真ん中に設定した。狙いは明確である。投票率を下げ、組織票で勝利するためだ。
自民党の強みは「組織」にある。建設業界、農協、医師会といった団体が支援を続けてきた。しかし、これらの業界は長年、自民党の政策によって打撃を受けている。公共投資の削減、農協改革、診療報酬の抑制。どれも、彼らを苦しめてきた政策だ。それでも自民党を支持する理由はただ一つ——「報復」を恐れるからである。

恐怖で縛られる組織票

例えば建設業界では、自民党への不支持を表明した企業が公共事業の入札から外されることがある。農協や医師会にも、同様の圧力がかかる。
「自民党を支援しないと仕事を失う」。そんな現実が、長年この国の政治を歪めてきた。
多くの人々は、自らの生活を守るために、苦しみながらも自民党支持を表明せざるを得ない状況に置かれている。これが、日本政治の隠れた構造である。

組織選挙もポピュリズムも「悪」ではない

とはいえ、私は組織選挙を全面的に否定しているわけではない。
同じく、ポピュリズムも本来「悪」ではない。組織選挙とは、特定の団体が候補者を推し、支援する仕組みであり、ポピュリズムとは、組織を介さず直接有権者に訴える手法である。
どちらも民主主義の枠組みの中で認められた選挙手法であり、それ自体は中立だ。問題は、その「使い方」にある。

「悪い選挙手法」とは何か

組織票を「権力」で縛り、裏切りを許さない仕組み。これこそが政治を腐らせる根源である。
また、間接民主制を軽視し、特定の政策を感情的に押し通そうとするポピュリズムも、同様に危険だ。
選挙手法そのものを「悪」と決めつけるのではなく、「権力の使い方」が問われるべきなのである。

政権交代への道と新たな政治の姿

目指すのは、自民党の組織支配を解きほぐし、報復という政治文化を終わらせることだ。
今後の総選挙は、その第一歩となるだろう。
政権交代を実現し、「積極財政」と「真の保守」を両輪とする新しい政府を生み出す。
少子高齢化と人手不足が進む今こそ、投資拡大による成長が可能な環境が整っている。
日本が再び高度成長へと向かうために、政治の再構築が必要なのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。