『３つの恒久減税が実質賃金を押し上げる理由』

サプライロス型インフレという異常事態

2023年以降、日本経済は静かに転換点を迎えた。
政府のデフレ放置と供給力を削ぐ政策により、需要ではなく供給不足が原因の「サプライロス型インフレ」が進行したのである。物の値段が上がっても、それは需要の拡大ではなく、生産能力の縮小によるものだった。

こうした事例は歴史上にもある。戦争や内乱によって供給網が破壊され、インフレに陥った国々だ。日本自身も、敗戦直後に同様の事態を経験している。1946年、インフレ率は500％。それでも、その後の日本は「高度経済成長」へと転じた。
つまり、供給力が損なわれても、適切な需要拡大策があれば、経済は再び成長できるのだ。

減税こそが再成長の起点

では、現代の日本が再び成長するには、何が必要か。
答えは「恒久的な減税」である。

まず、消費税の引き下げだ。2025年度の税収は約25兆円だが、輸出戻し税分を含めれば実質35兆円にのぼる。これを5％に引き下げれば、17兆円規模の減税となる。
さらに、所得税の基礎控除を178万円へ引き上げれば約7兆円、ガソリン税の暫定税率廃止で1.5兆円。合計で25兆円を超える「恒久減税」が実現する。

25兆円とは、日本の名目GDPの約4％。この分の所得が国民の手元に残ることになる。乗数効果を考えれば、実質経済成長率は6％を超える可能性がある。これは高度成長期に近い水準だ。

減税がもたらす好循環

重要なのは、これらが一時的な景気刺激策ではなく、恒久的な措置であることだ。
減税によって増えた可処分所得は、翌年以降も継続して消費と投資を押し上げる。消費が増えれば企業の売上が伸び、生産投資が増加する。投資が増えれば雇用と所得が拡大し、再び消費が増える。
この循環が経済全体を押し上げ、実質賃金を長期的に引き上げていく。

経済成長とは「お金が使われること」であり、消費も投資もすべて需要そのものだ。減税は、その需要を直接的に押し上げる最も確実な手段といえる。

消費税減税と「誤った公平論」

一方で、「高所得者の負担も軽くなる」として減税に反対する声もある。だが、この議論は本質を見誤っている。
たとえば、消費税が廃止され、高額商品が値下がりすれば、これまで購買を控えていた高所得層が動く。その支出は、自動車メーカーや販売業者、下請け工場など、多くの労働者の所得へと変わる。お金は消えるのではなく、循環して新たな所得を生むのだ。

「高所得者が得をする」というのは錯覚であり、実際には、より多くの人々に所得が行き渡る構造が生まれる。減税による需要拡大は、社会全体を豊かにする経済の基本原理にほかならない。

経済再生の鍵は「税を減らす勇気」

日本は今、戦後以来の供給制約の中にある。だが、過去の歴史が示すように、供給能力が損なわれた時こそ、需要を支える政策が必要だ。
３つの恒久減税――消費税、所得税、ガソリン税――こそが、実質賃金を押し上げ、停滞した日本を再び成長の軌道へ導く処方箋である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。