『ガソリン暫定税率廃止と財源論の本質』

暫定税率、ついに廃止へ

長年議論されてきた「ガソリンの暫定税率」。その廃止が、ついに今年12月31日に決定した。経由（軽油）も同時に廃止される見通しで、半世紀に及んだ“しばらくの間”の課税に終止符が打たれる。これは、国民にとって大きな朗報といえる。
本来2年間の時限措置として始まった暫定税率が、約50年も継続された。この事実だけでも、税制の歪みと政治の惰性が浮き彫りになる。ようやく本来あるべき姿に戻ったと言えるだろう。

なぜ「代替財源」が必要なのか

しかし、この発表と同時に「ガソリン減税分の穴埋めをどうするのか」という議論が再燃した。政府は今年度内は税収の上振れで補うとしつつ、来年末までに新たな“財源”を検討するとしている。だが、ここに大きな矛盾がある。
暫定税率とは“しばらくの間”上乗せするための特例税だった。それを元に戻しただけなのに、なぜ「別の財源」が必要になるのか。本来、存在するはずのない税をやめるだけであり、新たな負担を生む理由はどこにもない。

老朽化する道路のため？

「老朽化した道路の維持管理費を確保するため」という政府の説明も、論理としては成り立たない。道路の維持にはすでに重量税が存在しており、重い車ほど多く税を支払っている。それに加え、ガソリン税も一般財源化され、もはや道路整備に限定されていない。
本来の目的を失った税金を長年徴収し続けたうえで、「道路整備に使う」と再び言い出すのは、国民への説明として破綻している。

財源論が招く停滞

財源論に囚われ続けることこそ、日本経済停滞の根本原因である。減税をするなら必ず増税で補う──そんな“行ってこい”の関係が繰り返される限り、経済は循環せず、成長の芽は育たない。
今回検討されている法人税優遇の見直しや金融所得課税の強化も、その場しのぎの穴埋め策に過ぎない。暫定税率の廃止は、減税ではなく「正常化」である。新しい財源を作る発想そのものが、本来の目的を見失わせる。

本来の姿に戻すという決断

ガソリンの暫定税率廃止は、ようやく一歩前進した政策といえる。しかし、その後に「新たな税を」と言い出すなら、意味は薄れる。
必要なのは“財源探し”ではなく、“支出の見直し”である。政治が本気で国民生活を守るなら、まずは不要な課税をやめ、国家財政を透明にすること。今回の決定が、その第一歩となるかどうかが問われている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。