『ガソリン税の暫定税率廃止が示す“財源論”の限界』

半世紀続いた「暫定」の終わり

ついに、ガソリン税の暫定税率が廃止される。
廃止日は12月31日。これにより、ガソリン価格は1リットルあたり約25円安くなる見通しだ。
さらに、軽油引取税の暫定税率（17.1円）も来年4月1日に廃止される。こちらは地方税であるため、地方交付税交付金の増額で補う方針となっている。
いずれも、補助金を段階的に増やして価格を調整しつつ、税廃止と同時に補助金も終了する仕組みだ。

国民すべてに恩恵がある

ガソリンを使うドライバーだけでなく、運送業など燃料コストに依存する産業も恩恵を受ける。
物流コストが下がれば、商品価格の上昇も抑えられる。
つまり、車を持たない人にも、生活全体の物価安定という形でメリットがある。
今回の減税は、単なる「ドライバー向け優遇策」ではなく、国民生活全体に波及する政策といえる。

「ザイゲンガー」の幻想

減税が決まると、必ず聞こえてくるのが「財源はどうするのか」という声だ。
だが、1.5兆円規模の減税で「ザイゲンガー」と騒ぐのは、政治的な思考停止に近い。
なぜなら、減税は「支出」ではないからだ。
財源とは“政府支出の源”を指す言葉であり、「国民の負担を減らす」行為に財源は不要である。
政府が支出を行うときは、国債を発行して貨幣を供給する。その結果、民間の預金残高、すなわち国民の黒字が増える。
その後、税金で一部を回収しているにすぎない。
したがって、「取らない」という選択に、そもそも財源論を持ち込むこと自体が間違いなのだ。

地方税収の調整も可能

軽油引取税は地方税であり、確かに地方財源を減らすことになる。
だが、それも国債を発行して地方交付税を増やせば済む話である。
国全体のマクロ経済を見れば、これも「財政中立」に近い処理に過ぎない。
問題なのは、減税そのものではなく、いつまでも財源論に縛られて政策判断を遅らせる政治の姿勢だ。

真の転換点となるか

今回の暫定税率廃止は、法人税を除けば21世紀初の“恒久減税”となる。
額は1.5兆円と小さいが、象徴的な意味は大きい。
財源論を先送りにしつつも、減税という結果を実現できたこと。それこそが政治の転換点といえる。
次に目指すべきは、基礎控除の引き上げなど、国民生活を直接支える減税である。
「財源がないから何もできない」という思考から、ようやく一歩抜け出した今、政治が試されている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。