『財務省が生み出す“ルサンチマン・プロパガンダ”の正体』

財政政策を歪める“見えない力”

日本が直面している多くの社会問題──貧困化、教育の荒廃、防衛力の弱体化、科学技術の停滞。
その根源には「緊縮財政」という共通の要因がある。
そして、その緊縮を推進してきた中心にあるのが財務省という一省庁である。
彼らが国家のためではなく、個々の出世や省益を優先して政策を運営していることが、結果的に国を衰退へと導いている。
壮大な陰謀ではなく、ただの保身によって日本の富と成長が損なわれているというのが現実だ。

緊縮財政が生む連鎖的な衰退

公共投資の削減は、インフラの老朽化を招き、災害対応を脆弱にする。
教育・医療・福祉の縮小は、国民の生活を疲弊させる。
そのすべてが「財政健全化」という名目のもとに正当化されてきた。
しかし、財政政策の本質は「支出を削ること」ではなく、「社会の富を循環させること」にある。
支出を恐れる国家は、必ず成長の機会を失う。

ルサンチマン・プロパガンダとは

財務省は緊縮を正当化するために、国民同士の対立を煽る。
これがいわゆる「ルサンチマン・プロパガンダ」だ。
得をしているように見える層──高齢者、公務員、生活保護受給者など──を標的にし、「彼らのせいで自分たちが苦しい」と思い込ませる。
そうして国民を分断し、社会保障削減を支持させる。
だが、実際には社会保障を削っても、現役世代の負担が軽くなることはない。
消費が減れば経済全体が縮小し、結局は全世代が貧しくなるだけである。

財政破綻論と国民選別の危険性

「財政が厳しいから救える人に限りがある」──この言葉ほど危険なものはない。
財政破綻論は、やがて自己責任論や国民選別論に行き着く。
コロナ禍や能登半島地震の際にも、「救う国民と救わない国民を分けるべきだ」といった声が現れた。
だが、そもそも日本には「財政問題」など存在しない。
日本政府は自国通貨を発行できる主権国家であり、必要な支出を通貨発行によってまかなえる。
問題は「金がない」ことではなく、「金を使わない」ことにある。

いま必要なのは“財政主権”の回復

正しい財政政策とは、国民を豊かにし、社会の安定を取り戻すことを目的とした政策である。
財務省主導の緊縮構造から脱し、国家としての財政主権を取り戻す。
その転換ができれば、経済再生も安全保障も取り戻せる。
分断ではなく連帯を選び、国民が一丸となって「財政を恐れない国」へと進むことが求められている。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。