『PB黒字化が日本をデフレに沈めた理由』

政府債務対GDP比率とは何か

政府の財政健全化を象徴する指標として、「政府債務対GDP比率」がよく語られる。これは、国の借金（政府債務）を国内総生産（GDP）で割った比率であり、経済規模に対してどれだけの債務を抱えているかを示す。比率を下げるには、分子である政府債務を減らすか、分母のGDPを増やすか、そのどちらかである。

PB黒字化目標という罠

2001年、日本政府は「プライマリーバランス（PB）黒字化目標」を導入した。目的は財政再建、つまり政府債務対GDP比率の引き下げだった。しかし、この政策は支出削減と増税を伴うものであり、結果として経済全体の需要を冷やした。政府最終消費支出や公的投資を減らし、さらに増税で民間の消費や投資も縮小させれば、当然ながら名目GDPは小さくなる。分母が小さくなれば、比率はむしろ上昇する。皮肉なことに、「債務比率を下げるための政策」が、その比率を上げてしまったのである。

デフレが経済を蝕んだ二十年

日本のGDPデフレータ（物価の総合的指標）は、1990年代後半から長らくマイナスが続いた。つまり物価が下がり続ける「デフレ」が常態化したのだ。名目GDPの成長が止まり、実質GDPが名目を上回るという異常な状態が続いた。デフレは企業の投資意欲を奪い、賃金上昇を抑え、経済全体を縮小させる。まさに、PB黒字化という政策がデフレを固定化させたといえる。

名目GDPの回復と債務比率の低下

2023年、日本はようやくデフレからの脱却を迎えた。サプライロス型のインフレという副作用を伴いながらも、名目GDPは拡大を始めた。すると不思議なことに、政府債務対GDP比率は自然に下がっていった。分母が成長すれば、分子を削らずとも比率は下がる。それこそが経済成長の力である。

いま捨てるべき古い目標

四半世紀にわたって続いたPB黒字化目標は、結果として日本をデフレに縛りつけた。支出を削り、増税を繰り返し、経済のエンジンを自ら止めてしまったのである。もう十分だ。今こそ、PB黒字化という「引き算の経済」から離れ、政府債務対GDP比率の引き下げという本来の目的を、名目GDPの拡大によって実現する時代へと進むべきである。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。