『経済成長と負債――お金は借金で世界を動かす』

二つの貨幣観

人類の歴史を通じて、お金には二つの考え方が存在する。
一つは「債務と債権の記録」という本質的な貨幣観。もう一つは、「お金自体に価値がある」という金属主義的な貨幣観だ。
後者が支配すると、人々は「借金＝悪」という誤解に囚われ、経済の歯車が止まり始める。だが、経済成長とは本来、誰かが負債を増やすことでしか達成できない営みである。

貯蓄は善か悪か

個人の家計では貯蓄は安全の象徴だが、経済全体で見ると話は逆になる。
誰かが貯蓄を増やせば、別の誰かの所得が減る。Ｂさんが１万円のうち５千円を貯めた瞬間、次のＣさんの所得は半減し、社会全体のＧＤＰは縮小する。
「全員が貯蓄を増やす社会」は、同時に「誰も豊かになれない社会」なのだ。

負債こそが経済を動かす

経済とは、支出が新たな所得を生む循環の連続である。
誰かが支出し、誰かが投資を行い、誰かが借金をして動く。その負債の拡大こそが経済成長の燃料となる。
日本銀行が公表する「資金過不足統計」でも、経済の構造が明確に示されている。
通常は企業が資金不足（＝借入増）となり、家計が資金過剰（＝預金増）となる。この関係があるからこそ経済は循環する。

デフレが奪った「負債の力」

ところが、1998年以降の日本では異常な現象が続いている。
企業が資金を借りず、むしろ貯め込むようになったのだ。
本来、設備投資に使われるべきお金が銀行口座に眠り、デフレが長期化した。
その穴を埋めたのが政府である。政府が赤字を拡大し、国債という形で資金を投入することで、国民の所得を支え続けた。
もし1998年当時、政府が支出を抑えていたなら、日本のＧＤＰは10％以上落ち込み、深刻な貧困に陥っていたに違いない。

政府の借金は「国の破綻」ではない

政府の債務は国民経済の「負債＝お金」である。
日本の国債はすべて円建てであり、日本銀行という“子会社”が引き受ければ、返済不能に陥ることはない。
実際、1872年にわずか2800万円だった政府債務は、2015年には1000兆円を超えた。それでも日本は一度も破綻していない。
同期間に経済は拡大し、国民の所得も増えた。債務の増大は、経済成長の裏返しにすぎない。

真の危機は「借金」ではなく「デフレ」

問題は財政赤字ではない。経済の縮小を招くデフレーションこそが、国民の豊かさを奪う元凶である。
政府が借金を恐れて支出を減らせば、需要は減り、企業は投資をやめ、人々の所得は下がる。
経済成長とは、政府や企業、そして個人が「未来の所得を信じて負債を増やす」ことから始まる。
お金とは借金であり、その借金が経済の血液なのだ。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。