国会で示された「国債は破綻しない」論と積極財政の転換点

国債の“債務不履行は起こり得ない”という確認

参議院の予算委員会で、国民民主党の浜野議員が財務大臣に対して、日本国債の債務不履行について核心を突く質問を行った。返ってきた答弁は、従来の財務省答弁とは明らかに温度が異なるものだった。
日本国債は円建てで発行され、その保有者の多くが国内である以上、返済不能に陥る可能性は極めて低い。財務大臣はこの点を明確に認め、国民に対して不安視する必要はないとの姿勢を示した。これは、長年「財政破綻論」を繰り返してきた財務省の従来姿勢からは一歩踏み出した発言といえる。

浜野議員が引き出した“積極財政寄り”の答弁

今回注目されたのは、浜野議員が淡々とした口調ながら実に本質的な質問を積み重ね、財務大臣の論理を一つ一つ確認していった点である。
浜野議員は関西電力労組、電力総連という経歴を持ち、国民民主党内でも「筋入りの積極財政派」とされる人物。その彼が、国債の仕組み、財政不安の根拠、インフレの可能性など、財政運営の基礎部分に踏み込んだことで、財務大臣の答弁にも変化が見られた。

財務大臣は、日本が依然として世界トップクラスの経常黒字国であり、大外債権国であることを前提に、財政危機の発生確率は極めて低いとの見解を示した。これは、これまでの「いつ財政危機が起きてもおかしくない」といった論調とは明確に異なる。

“過度なインフレ”が起きる可能性の低さ

議論はインフレ観にも及んだ。
浜野議員は、現在の日本に需要主導のインフレが起きていない現実を踏まえ、「過度なインフレを恐れる必要はほぼない」と指摘した。財務大臣も、バブル期ですら消費者物価が大きく跳ねたわけではないことを認め、近年の日本で過度なインフレが生じた実例は極めて少ないと述べた。

また、日銀総裁も急激な金利上昇に対して国債買い入れなどで対応する姿勢を明言し、金融面での制御力が十分にあることを確認した。この一連の答弁を通し、日本が直面しているのは「インフレ恐怖」ではなく「需要不足による停滞」であるという構図がより鮮明になったといえる。

財政運営への新たな視点

今回の質疑で、浜野議員は「財政不信を煽るのではなく、政府が何をすべきかを国民に明確に説明すべきだ」と提起した。
財務大臣も、過度に悲観を煽る必要はないとしつつ、責任ある積極財政を政府が掲げていることを強調。インフレ制御と経済成長の両立に向け、減税を含めた選択肢が排除されていないことを示した。

これらのやり取りから見えてくるのは、日本が長年抱えてきた「財政に対する過度な恐怖」から、徐々に脱却しつつある兆しである。国会の場で国債の仕組みや財政の実態が丁寧に確認されたことは、今後の経済政策にとって大きな意味を持つといえる。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。