PB黒字化が招いた日本経済の誤算

誤った前提から始まった政策の迷走

日本の長期停滞には、二つの誤解が深く関わってきたといえる。
ひとつは、デフレを貨幣だけの問題と捉え、総需要の不足という核心を見落としたこと。
もう一つは、国債金利は政府が動かせないという思い込みである。
この二つの誤解が積み重なり、財政運営は誤った方向へ導かれていった。

目的化したPB黒字化の正体

本来、PB黒字化は「財政規律のため」ではなく、政府債務対GDP比率を下げるための手段として導入された。
ただし、日本のような独自通貨国では、この比率自体が重大な制約とはならない。
重要なのは、名目GDPの成長が金利を上回る構造を維持できるかどうかであった。

コントロール可能な金利と崩れた前提

名目GDPも国債金利も市場が勝手に決める、と長く信じられてきた。
その認識を支えていたのが「金利は政府に動かせない」という固定観念である。
だが日銀が実施したイールドカーブコントロールは、金利が中央銀行の政策により調整できることを明確に示した。
それでもなお、金利上昇を理由にPB黒字化を推し進めようとする声は根強い。

需要を削った政策と悪化した比率

PB黒字化を優先する政策は、増税や歳出削減を通じて需要を奪い、デフレを長期化させた。
名目GDPの伸びが止まる一方で、政府債務対GDP比率はむしろ上昇に向かった。
政策が目的と逆効果を生んだのである。

供給制約下で始まる比率の低下

現在の日本では、供給力の不足を背景としたサプライロス型インフレが進行し、GDPデフレータは高い伸びを示している。
名目GDPが押し上げられれば、政府債務対GDP比率は自然に下落へ向かう。
金利が気になるなら、再びYCCを導入するという選択肢もある。
いずれにしても、事実に基づく議論こそが必要である。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。