消費税の真実と日本経済の再生戦略

財務省が崇拝する「消費税」という特殊構造

日本の財政運営において、消費税は異様なほど神格化されてきた。
財務省では、国民負担を上げ、政府負担を下げるという極端な緊縮思想が長年にわたり固定化され、その象徴として消費増税が絶対視されている。
この独特の集団心理が政策判断の基盤となり、結果として消費税が“最高位の政策手段”として扱われてきた。
しかし実際には、消費税こそが日本衰退の根本原因だといえる。
経済が冷え込み、賃金が下落し続けた背景には、この税への過度な依存があった。

社会保障のための消費税という虚構

「消費税は社会保障の財源」という言葉は、多くの国民が信じてきた。しかし、これは事実ではない。
社会保障の財源として消費税を位置づけている国は日本だけであり、その構造自体が不自然といえる。
さらに、消費税が増えたからといって社会保障が拡充されたわけではなく、むしろ削減されてきた。
消費増税分と法人税減税分を照らし合わせると、多くの財源が企業側の穴埋めに回ってきた構造が見えてくる。
「社会保障のための消費税」は、増税を正当化するための建前に過ぎなかった。

逆進性が生む格差拡大の連鎖

消費税は低所得層ほど負担が重くなる逆進性の強い税であり、それは社会保険料にも共通する。
こうした負担構造が拡大することで、庶民の生活は厳しさを増し、それに伴って国内需要が縮小していった。
一方で、大企業や富裕層への優遇措置は拡大し、所得格差は急速に進行。
その結果、大企業の内部留保は膨らむ一方で、実質賃金は長期にわたり下落するという異常な状態が続いた。
税制によって「国民から吸い上げて大企業に流す」構造が定着し、経済の停滞は深刻化していった。

新自由主義がもたらした歪み

小泉内閣以降、派遣法の改正など新自由主義的な政策が急速に広まった。
企業が派遣労働を使う最大の理由は、消費税や社会保険料の負担が軽くなるという“節税効果”にある。
結果として非正規雇用が拡大し、安定した所得を得られない層が増え、社会全体の購買力が低下していった。
こうした政策の積み重ねは庶民だけでなく、大企業自身の成長余地まで奪い、国際競争力の低下へとつながっていった。

消費税減税と社会保険料の減免がもたらす未来

日本経済を再生させるためには、まず消費税を減税し、逆進性を是正することが不可欠だといえる。
同時に社会保険料を軽減することで、労働環境の改善や格差是正、そして景気の回復が同時に進む可能性が高まる。
派遣雇用のメリットが薄れれば、企業の雇用形態も自然と健全な方向へ向かうだろう。
財務省が長年進めてきた緊縮路線を改め、日本全体の豊かさを取り戻すための転換点に立つ必要がある。

TAKA

理学療法士/ビール

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理学療法士として臨床に携わりながら、リハビリ・運動学・生理学を中心に学びを整理し発信しています。心理学や自己啓発、読書からの気づきも取り入れ、専門職だけでなく一般の方にも役立つ知識を届けることを目指しています。